平成１７年第４回 ９月定例会 平成17年第４回（定例会）
呉市議会会議録 ３３９号 平成17年９月12日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 岩 岡 マスエ ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 林 田 浩 秋 ６番 得 田 正 明 ７番 大 野 喜 子 ８番 山 上 文 恵 ９番 岡 崎 源太朗 10番 北 川 一 清 11番 奥 田 和 夫 12番 玉 谷 浄 子 13番 土 井 正 純 14番 森 本 茂 樹 15番 大 道 洋 三 16番 梶 山 治 孝 17番 平 岡 正 人 18番 谷 本 誠 一 19番 岡 本 節 三 20番 渡 辺 一 照 21番 岩 原 椋 22番 幸 城 和 俊 23番 馬 場 照 雄 24番 加 藤 忠 二 25番 佐々木 晃 26番 狹 間 襄 治 27番 宮 西 正 司 28番 綿 野 成 泰 29番 片 岡 慶 行 30番 池庄司 孝 臣 31番 神 田 隆 彦 32番 石 山 講 33番 石 崎 元 成 34番 竹 川 和 登 35番 薬研地 馨 36番 芝 博 37番 山 本 良 二 38番 茶 林 正 39番 大 本 弘 之 40番 林 敏 夫 41番 舛 野 茂 樹 42番 重 盛 親 聖 43番 小 泉 曙 臣 45番 小 田 元 正 46番 中 田 清 和 欠席議員 44番 荒 川 五 郎 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 宮久保 憲 治 収入役 藤 原 秀 明 総務部長 石 井 久 雄 総務課長 土 持 武 秘書広報課長 小 松 良 三 企画部長 岡 島 正 男 財務部長 荒 井 和 雄 市民部長 辻 一 明 福祉保健部長 中 本 克 州
子ども育成部長 芝 山 公 英 環境部長 土 居 賢 三 商工観光部長 松 田 敏 彦 農林水産部長 斉 藤 基 朗 都市政策部長 長 原 寛 和 土木建設部長 森 岡 真 一 港湾部長 佐 藤 俊 幸 下水道部長 井手原 勝
都市交通推進室長 益 本 一 敏 教育長 堀 久 真 理事 崎 本 賢 次
教育総務部長 下 田 昌 人
学校教育部長 太 田 耕 造 監査委員 濱 純 三 監査委員 山 田 毅 美 監査事務局長 盛 井 信 夫 消防長 佐々木 孝 之 消防局次長 池 本 誠 一
水道企業管理者 田 中 浩 業務部長 椚 原 正 司 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 貞 国 信 忠 交通局次長 里 村 文 夫
議会事務局職員 事務局長 名 越 隆 博 事務局次長 久 保 政 明 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成17年９月12日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２ 議第180号
過疎地域自立促進計画の策定について 議第181号
辺地公共的施設総合整備計画の策定について 議第182号
辺地公共的施設総合整備計画の策定について 議第183号 呉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第184号 物品の取得について 議第185号 物品の取得について 議第186号 物品の取得について 議第187号 物品の取得について 議第188号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第189号 呉市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第190号 和解について 議第191号 契約の変更について 議第192号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第193号
呉市営運動場条例の一部を改正する条例の制定について 議第194号 契約の締結について 議第195号 契約の締結について 議第196号 公の施設の指定管理者の指定について 議第197号
土地改良事業計画の変更について 議第198号
公有水面埋立ての意見について 議第199号
公有水面埋立ての意見について 議第200号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第201号 呉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第202号 呉市桑畑・
郷原特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について 議第203号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議第204号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第205号 市道路線の廃止について 議第206号 市道路線の認定について 議第207号 契約の締結について 議第208号 専決処分の承認について 議第209号 専決処分の承認について 議第210号 専決処分の承認について 議第211号 平成17年度呉市
一般会計補正予算 議第212号 平成17年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第213号 平成17年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算 議第214号 平成17年度呉市
病院事業会計補正予算 議第215号 平成17年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第216号 平成16年度呉市
病院事業会計決算認定について 議第217号 平成16年度呉市
下水道事業会計決算認定について 議第218号 平成16年度呉市
水道事業会計決算認定について 議第219号 平成16年度呉市
工業用水道事業会計決算認定について 議第220号 平成16年度呉市
交通事業会計決算認定について 議第221号 平成16年度呉市
国民宿舎事業会計決算認定について 議第222号 平成16年度音戸町
水道事業会計決算認定について 議第223号 平成16年度倉橋町
水道事業会計決算認定について 議第224号 平成16年度安浦町
水道事業会計決算認定について ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 馬場照雄議員の一般質問 １ 農林水産業の振興について (1) 農林水産部の創設における取組方針 (2) 担い手の育成 (3)
田園マスタープランと
農業振興地域整備計画の策定状況 ２ 合併後の蒲刈町の印象について ３ 島民の交通問題について (1) 安芸灘大橋 ア
通行料金値下げ イ 助成の拡大 (2) 小仁方新駅の設置 ア 地元負担額 イ ＪＲとの折衝状況 ４ 町民の要望把握と対応について (1) 住民の要望把握 (2) 地域振興室の取組内容
岩岡マスエ議員の一般質問 １ 2007年問題について (1) 行政運営の維持 ア 人材の育成 イ 年齢階層の平準化 ウ 定員管理の適正化 (2) 学校教育分野での影響 (3) 一般企業に関連した問題として、
県立工業高校縮小方針の影響 ２
地球温暖化対策の推進について (1) 学校での環境教育の取り組みと今後の方針 (2) 地球温暖化防止地域計画 (3) イベント会場での３Ｒの積極的推進 ア 主催者へのごみ減量と環境問題の対応 イ
分別ステーションの現状 ウ 会場使用許可 (4)
地球温暖化意識改革の推進方法 (5) ミニ水力発電の検討 ３ 住宅問題について (1) 子育て支援の住宅施策 ア 「
ファミリー世帯家賃支援制度」の導入 イ
子育て住宅支援策と方針 (2)
市営住宅申込者へのサービス ア 抽せん日を休日に変更 イ 提出書類の簡素化 ４ アスベスト問題について (1) 公共施設の実態調査の進捗状況と
アスベスト使用工場の実態 (2) 健康相談と検診事業のあり方 (3) 市としての今後の方針 森本茂樹議員の一般質問 １ 農業振興について (1) 合併８町の
農業振興施策は ア 地域の特色を生かした施策 (2)
自然生態系農業（循環型農業）の推進 ア 有機農業（
自然生態系農業）のもとになる堆肥センター イ 家畜農家との連携 (3) 地産地消の取り組み ア アンテナショップ、直販センター イ 学校給食、病院等の食材 (4) 有害鳥獣の駆除 ア 捕獲奨励金 １頭4,000円の見直しは ２ 高潮対策について (1) 護岸のかさ上げと質の強化 (2) 排水溝、逆流防止弁の取り付け (3) 各種団体（主に消防団）との連携 ３
指定管理者制度の取り組みと今後の対応について (1) 現在の９施設での状況 ア 委託により効果の上がった点と改善すべき点 (2)
国保安浦診療所の常駐医師の確保と入院体制 (3) グリーンピアせとうちの事業方針 ４ 広駅以東の交通体系の充実について (1) 路線バスの運行 (2) 国道185号バイパスの促進 ５ 職員の意識改革について 谷本誠一議員の一般質問 １
介護保険法改正を受けた対応策について (1) 予防介護の方策と考え方 (2)
包括支援センターの整備方針 ２ 埋立完成地の今後の方向性について (1) 阿賀マリノ・マリーナ建設計画 (2) 天応第２期埋立地の利用計画 ３ 学校統廃合の推進について (1) 目標年次の明確化 (2) 廃校措置後の利用計画立案のあり方 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 会
○議長（中田清和） ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） 本日の会議録署名者として14番森本議員、23番馬場議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。 市長。 〔
小笠原臣也市長登壇〕
◎市長（小笠原臣也） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御多用のところ御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 まず、先週は大型で強い台風14号により停電や浸水等の被害が発生いたしましたが、被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、台風シーズンが続きますので、その対応には全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 そのほか、最近の出来事について若干御報告を申し上げます。 天応第２期の埋立地に、世界最高水準の重粒子線によるがんの治療施設の誘致を進めておりまして、呉市が
高度医療先進都市として国内外に評価され、大いに貢献できることにつながるものと期待しております。 ４月23日にオープンいたしました
大和ミュージアムは、おかげさまで大変好評を博しており、来館者数は既に70万人を突破し、呉市の魅力や技術力というものが全国に発信されております。このことを今後の観光振興、企業誘致などにしっかりと結びつけていきたいと考えております。 また、新生呉市の東部地域の拠点となる（仮称）広市民センターは、去る７月７日建設工事に着手いたしました。同施設は、従来の機能に加え、
子育て支援センターや
市民協働スペースなど新たなニーズに対応した機能を加味しており、平成19年４月の供用開始を目指しております。 このような施策を着実に推進することができますのも、ひとえに議員各位を初め市民の皆様方の御協力のおかげと心から感謝しているところでございます。 さて、この定例会に提出いたしております議案は、条例の改正案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつといたします。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
山根直行議事課長朗読〕
呉市議会報告第10号 諸 般 の 報 告１ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第180号
過疎地域自立促進計画の策定について 外44件２ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第12号 専決処分について 外８件３ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第７号 平成16年度定期監査の結果報告について 外４件 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） なお、報告第12号から第20号並びに監査報告第７号から第11号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（中田清和） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は９月22日まで11日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中田清和） 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 議第180号外44件
○議長（中田清和） 日程第２、議第180
号過疎地域自立促進計画の策定について、外44件を一括して議題といたします。 本45件の説明を求めます。 市長。 〔
小笠原臣也市長登壇〕
◎市長（小笠原臣也） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第180号は、下蒲刈、蒲刈、倉橋、豊浜及び豊地域に係る過疎地域の
自立促進計画を策定するものでございます。 議第181号及び議第182号は、豊町久比辺地及び豊町沖友辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を策定するものでございます。 議第183号は、呉市消防団員の退職報償金を増額するものでございます。 議第184号から議第187号までは、消防関係車両の取得に関するもので、
水槽付消防ポンプ車１台、救助工作車１台、高
規格救急自動車２台を購入するものでございます。 議第188号は、家庭から排出される資源物についての市の所有権を明確にするための規定を整備するものでございます。 議第189号は、介護保険法の一部改正に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。 議第190号は、
公立下蒲刈病院の医療に係る
損害賠償請求事件について、訴訟上の和解をするものでございます。 議第191号は、（仮称）呉市
斎場整備等事業における契約金額を変更するものでございます。 議第192号は、向小学校と蒲刈小学校を統合し、蒲刈小学校として設置するものでございます。 議第193号は、
川尻東グラウンドを設置するものでございます。 議第194号は、
豊中学校建設工事の
工事請負契約を締結するものでございます。 議第195号は、呉市
文化ホール舞台音響設備改修工事の
工事請負契約を締結するものでございます。 議第196号は、グリーンピアせとうちの指定管理者を指定するものでございます。 議第197号は、下蒲刈町箱之浦地区の農道整備に係る
土地改良事業計画の一部を変更するものでございます。 議第198号及び議第199号は、倉橋漁港及び豊島漁港における広島県の
公有水面埋立免許の出願に関し、免許権者である広島県知事に対して地元市長としての意見を述べるものでございます。 議第200号は、建築基準法の一部改正による事務の追加等に伴い、建築関係の手数料の見直し等を行うものでございます。 議第201号は、建築基準法の一部改正に伴い、呉市
地区計画区域内の建築物の制限、罰則、その他所要の規定の整備等を行うものでございます。 議第202号は、建築基準法の一部改正に伴い、罰則規定の整備等を行うものでございます。 議第203号は、
土地区画整理法の一部改正に伴い、関係条例の規定の整理を行うものでございます。 議第204号は、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地を確認し、この土地を隣接する字の区域に編入するものでございます。 議第205号は、市道苗代10号線を廃止するものでございます。 議第206号は、苗代21号線ほか７路線を市道に認定するものでございます。 議第207号は、阿賀マリノ
ポリス地区ドルフィン整備工事の
工事請負契約を締結するものでございます。 続きまして、議第208号から議第215号までの補正予算について御説明申し上げます。 まず、議第208号の呉市
一般会計補正予算は、
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費の補正を行うことについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第209号の呉市
下水道事業会計補正予算は、下水道高資本費対策借換債の借り入れを行うに当たり、起債限度額の補正を行うことについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第210号の呉市
水道事業会計補正予算は、水道事業高金利対策借換債の借り入れを行うに当たり、起債限度額の補正を行うことについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 次に、議第211号の呉市
一般会計補正予算でございますが、公共事業費の追加及び基金への積み立てが主な内容でございます。 その概要を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では、財政調整基金及び減債基金への積立金並びに
財団法人自治総合センターからの助成を受けて自治会への
コミュニティー助成に要する経費を補正するものでございます。 民生費では、新
福祉保健情報システムの開発等に要する経費、
介護保険事業（保険勘定）特別会計への繰出金、安浦町三津口小学校に放課後児童会を開設する経費を補正するものでございます。 衛生費では、75歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌の予防接種に要する経費、くれ環境市民の会への助成に要する経費を補正するものでございます。 農林水産業費では、倉橋町内の水路整備に伴う排水ポンプの設置に要する経費、県の補助認証増に伴う
農道等小規模農業基盤整備等に要する経費、
財団法人日本さくらの会から寄贈される桜を蒲刈町内に植栽する経費、倉橋町内の火山遊歩道の補修に要する経費、
ふるさと林道郷原野呂山線のルート変更に伴う用地購入等に要する経費、安浦町内の林地崩壊対策に要する経費を補正するものでございます。 土木費では、市道の維持補修に要する経費、急傾斜地の維持補修に要する経費、公園施設の維持補修に要する経費、古新開弁天橋線の予備設計等に要する経費、木造住宅の耐震改修に対する助成に要する経費を補正するものでございます。 消防費では、
緊急通信指令システムの更新のための
通信指令庁舎建設に要する経費、
緊急通信指令システムの実施設計に要する経費を補正するものでございます。 教育費では、蒲刈小学校と向小学校の統合に要する経費及びこれに伴う教室の増改築に要する経費、「新生呉の歴史絵本」（仮称）の作成に要する経費を補正するものでございます。 諸支出金では、呉市
下水道事業会計への
建設改良費出資金を補正するものでございます。 以上で歳出合計は20億8,794万１千円の追加となりまして、これらの財源の主な内容につきましては、県支出金1,875万５千円、繰越金19億4,655万７千円、市債１億1,400万円などでございます。 また、継続費の補正は、
通信指令庁舎建設事業の事業期間が２カ年にわたるため、これを継続費として追加するものでございます。
債務負担行為の補正は、「新生呉の歴史絵本」（仮称）作成業務を
債務負担行為として追加するものでございます。 地方債の補正は、
農業用施設整備事業及び
消防施設整備事業における
起債対象事業費の変更に伴い、当該限度額を変更するものでございます。 次に、議第212号の呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、介護保険法の改正に伴い、
施設介護サービス等給付費、
特定入所者介護サービス費等の補正をするものでございます。 議第213号の
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算は、安浦駅北地区
住宅用地造成事業における建物移転に要する経費を補正するものでございます。 議第214号の呉市
病院事業会計補正予算は、医療訴訟において和解をするに当たり、賠償金等の経費を補正するものでございます。 議第215号の呉市
下水道事業会計補正予算は、東中央地区における雨天時の溢水対策工事の経費及び
新町ポンプ場築造事業に係る
債務負担行為の期間及び限度額を変更するものでございます。 次に、議第216号から議第224号までは、平成16年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。 各会計の決算状況について、概要を御説明申し上げます。 まず、議第216号の呉市
病院事業会計でございますが、病院事業につきましては、平成17年３月20日の合併により新たに蒲刈診療所の運営を引き継いでおります。平成16年度の業務実施状況は、入院患者延べ１万4,162人、外来患者延べ４万3,734人に対して医療サービスを提供しております。 また、蒲刈診療所の外来は、８日間で156人となっております。 次に、決算状況でございますが、事業収益のうち入院及び外来に係る医業収益につきましては、患者数の減少等により、前年度に比べ3,988万円余の減収となり、総収益におきましても3,714万円余の減収となっております。 事業費用では、人件費のほか業務量の減少に伴う薬品費等の減少により、前年度に比べ2,589万円余減少いたしておりますが、収支差引では収益面の減少が大きく、3,452万円余の純損失となりました。 次に、議第217号の呉市
下水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況は、主要幹線整備では、川尻町東地区汚水準幹線築造工事等を実施し、処理場整備では、広浄化センター脱臭設備工事等を実施いたしました。 面的な整備につきましては、阿賀南地区等未整備地区の整備を進め、平成16年度末の人口普及率は77.8％となったところでございます。 次に、決算状況でございますが、事業収益につきましては、処理区域の拡大による下水道使用料の増収及び川尻処理区における下水道使用料等の収益が加わったことなどによりまして、前年度に比べ４億7,064万円の増収となりました。 一方、事業費用につきましても、川尻処理区に係る維持管理費及び資本費等が加わったことにより、前年度に比べ３億7,579万円増加し、収支差引では２億6,772万円の純利益となりました。 議第218号の呉市水道事業会計でございますが、「呉市水道長期基本構想」のもと、「安定と継続」、「環境と安全」を指標として、安定した経営基盤による給水サービスの向上や良質な水の安定供給を将来的に継続していくため、施設の再編も含めた今後の事業運営について実施計画を策定中であります。 当年度における経営及び事務の効率化については、広域合併に対応するため機構改革を実施し、市内の東部と南部にそれぞれ営業所を設置するなど、市民サービスの維持向上に努めたところでございます。 決算の状況につきましては、長引く不況による社会経済システムの変化等による水需要の減少傾向に歯どめがかかったことと、合併町分の給水収益が加わったことなどで、総収入は前年度に比べ３億4,231万円余の増加となっております。 一方、費用につきましては、前年度に比べ受水費及び維持管理費などで３億4,960万円余増加し、収支差引では５億9,548万円余の純利益となっております。 議第219号の呉市工業用水道事業会計でございますが、長引く不況の影響や産業構造の変化、国際競争の激化により、工業用水道の使用量は、既存の給水先４社では減少したものの、平成16年６月から広地区で１社に給水を開始したことで、全体的な使用量は増加しております。しかしながら、施設の老朽化も進み、施設の統廃合を含めた抜本的な経営効率化が急務となっております。 当年度における経営及び事務の効率化については、維持管理業務の組織の簡素化と効率化のもと職員３名を削減するとともに、三永水源振りかえなどにより施設の効率的運用と経営の効率化を図りました。 決算の状況につきましては、収入では、広地区で１社に給水を開始したことに伴い、総収入は前年度に比べ266万円余増加しております。 一方、費用につきましては、人件費、維持費などで1,490万円余減少し、収支差引では2,957万円余の純利益となっております。 次に、議第220号の呉市交通事業会計でございますが、「呉市交通局経営健全化５か年計画」の最終年次に当たる当年度は、各健全化施策の推進により、引き続き黒字決算となっております。これによりまして、健全化計画の基本目標でありました平成13年度からの黒字転換、あわせて不良債務の増加抑制を無事達成することができました。 当年度は、敬老優待証によるバス利用者に対しまして、７月から１乗車100円を御負担いただくよう制度の見直しを行いました。また、路線の一部見直しを行い、新たなまちづくりが進む呉駅南地区への乗り入れとして、９月から宝町中央循環線と市役所宝町循環線の運行を開始いたしました。 バス車両につきましては、ノンステップバス３両を購入し、そのうち１両は前年度に引き続き圧縮天然ガス車を導入いたしました。 次に、収支面でございますが、乗車人員の減少による運輸収入の減収傾向が続いている中、各健全化施策の推進によりまして経常損益で3,695万円の黒字、さらに特別利益を加えました最終損益は１億2,120万円の黒字と、平成13年度から４年連続の黒字決算となっております。 今後は、平成17年度を初年度とする「第２次呉市交通局経営健全化５か年計画」を着実に推進し、さらなる経営基盤の安定化を図り、地域交通の担い手としての役割を果たしてまいります。 次に、議第221号の呉市国民宿舎事業会計でございますが、本事業を取り巻く経営環境は、施設の老朽化、類似施設との競合、観光ニーズの多様化等に起因した利用客の減少により、引き続き厳しい状況にあります。このような状況の中、温泉「日招きの湯」を活用した各種利用客誘致策を実施いたしました結果、宿泊利用人員は前年度より増加したものの、休憩利用人員が減少し、経常損益は6,744万円の赤字決算となりました。今後も、温泉の安全・安定供給に引き続き留意して利用客の確保を図るとともに、事業の抜本的な見直しについても、その具体化に努めてまいります。 次に、議第222号の音戸町水道事業会計でございますが、経常収益では３億5,265万円余、経常費用では３億8,594万円余となっており、特別利益及び特別損失を含めた収支差引では3,453万円余の純損失となっております。なお、前年度繰越利益剰余金が１億9,098万円余ありましたので、16年度末での未処分利益剰余金は１億5,644万円余となっております。 次に、議第223号の倉橋町水道事業会計でございますが、経常収益では２億3,528万円余、経常費用では２億5,578万円余となっており、経常損失は2,049万円余となっております。また、純損失も同額となっております。なお、前年度繰越利益剰余金が9,906万円余ありましたので、16年度末での未処分利益剰余金は7,856万円余となっております。 終わりに、議第224号の安浦町水道事業会計でございますが、経常収益では３億3,272万円余、経常費用では３億2,313万円余となっており、経常利益は959万円余となっております。また、純利益も同額となっております。なお、前年度繰越利益剰余金はありませんので、16年度末での未処分利益剰余金は959万円余となっております。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田清和） 次に、議第216号から議第224号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。 監査委員。
◎監査委員（濱純三） 平成16年度の呉市公営企業会計及び平成17年３月19日をもって打ち切られました音戸町、倉橋町、安浦町の各水道事業会計の決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。 平成17年６月１日から約２カ月にわたり、呉市の病院、下水道、水道、工業用水道、交通、国民宿舎の各事業会計及び３町の水道事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し、正確なものと認めた次第でございます。 なお、各事業会計における金額につきましては、万円単位とし、単位未満は切り捨てで述べさせていただきます。 まず、
病院事業会計でございますが、当年度は患者数の減少などによりまして、収益は前年度に比べ減少しております。一方、薬品費の減少などで費用の方も減少しておりますが、収支差引で3,452万円の純損失を計上し、３年連続の赤字決算となっております。これからの病院事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。今後は財政収支計画を策定の上、単年度収支の均衡及び累積欠損金の増加の抑制を図るとともに、健全な事業運営と医療サービスの充実に努められ、地域医療福祉の増進に寄与されるよう要望いたしております。 次に、
下水道事業会計でございます。 当年度は、川尻町との合併による使用料の増加や、一般会計からの補助金の増加などによりまして、収益は前年度に比べ増加しております。一方、減価償却費や企業債利息等の増加などによりまして費用も増加しておりますが、収支差引では２億6,772万円の純利益を計上し、前年度に続き黒字決算となっております。今後は次世代負担が増大しないよう公共下水道、集落排水、合併浄化槽など、あらゆる面での効率的な汚水整備方法を検討し、市民全員の快適な生活環境の実現に向けリーダーシップを発揮されるよう要望いたしております。 続きまして、水道事業と簡易水道事業から成る水道事業会計でございます。 まず、水道事業についてでございますが、当年度は川尻町との合併と猛暑の影響により収益は前年度に比べ増加しております。一方、人件費や維持費などの増により費用の方も増加しております。 次に、簡易水道事業についてでございますが、収益不足に対する一般会計からの補てんによりまして、収支は同額となっております。 以上の結果、水道事業と簡易水道事業を合わせた全体事業の決算は、５億9,548万円の黒字となっております。しかしながら、老朽管の更新や浄水施設統廃合など、経費を要する課題は山積しておりますので、今後も効率的な経営に努められるとともに、長期的展望に基づく事業計画並びに財政収支計画を策定されるよう要望いたしております。 次に、工業用水道事業会計でございます。当年度は、供給先が１社増加したことや受託工事収益があったことなどによりまして、収益は前年度に比べ増加しております。一方、維持費や人件費の削減などによりまして費用は減少しており、その結果、収支差引で2,957万円の純利益を生じ、前年度に続き黒字決算となっております。 しかしながら、今後給水収益の伸びは期待できない状況にあることから、コストの削減を図るための具体策及び経営基盤の強化策を含めた長期的展望に基づく事業計画並びに財政収支計画を策定され、健全経営に努められるよう要望いたしております。 続きまして、交通事業会計を御説明申し上げます。 当年度も引き続き乗車人員は減少し、収益は前年度に比べ減少しております。しかしながら、費用の方も人件費の削減などによりまして減少しております。その結果、１億2,120万円の純利益を計上し、４年連続の黒字決算となっております。累積欠損金も30億7,193万円となり、平成11年度末に比べ１億8,365万円減少しております。 乗車人員が昭和48年度に比べ３分の１以下になるなど経営環境が厳しさを増す中、第２次健全化計画を遂行することは、徹底した経営努力が求められることとなりますが、今後も公共性と経済性の調和を図りながら、目標達成に向け努力されるよう要望いたしております。 次に、国民宿舎事業会計でございます。 当年度は、休憩利用客の減少などによりまして収益は前年度に比べ減少しております。一方、企業債利息の減少などによりまして、費用の方も減少しておりますが、収支差引で6,744万円の純損失を計上し、平成５年度から12年続いての赤字決算となり、当年度未処理欠損金も９億9,112万円となっております。 当年度は、「音戸ロッジ整備基本計画」において、一定の方向性が示されたところでございますが、今後も市長部局と連携し、施設及び事業経営の抜本的な見直しの実現に向け努力されるよう要望いたしております。 最後に、音戸町、倉橋町、安浦町の各水道事業会計につきまして御説明申し上げます。 各町とも給水人口規模が小さいことによる投資効率の低さに加え、自己水源がほとんどなく、主に県企業局から浄水を購入していることから、給水原価は呉市より高くなっております。このようなハイコストにならざるを得ない地域の拡大は、施設の更新時期を迎える中、現状のままでは経営を圧迫する要因の一つになり得ると思われます。今後は、人件費の削減など合併によるスケールメリットの活用や、外部委託の積極的導入、施設の統廃合などできる限りのコスト低減化を図ることで健全性を確保するよう要望いたしております。 以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきまして説明を終わらせていただきます。
○議長（中田清和） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△馬場照雄議員の一般質問
○議長（中田清和） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、馬場議員ほか６名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は馬場議員ほか３名の方の質問を日程に追加し、残る３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中田清和） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 馬場議員の一般質問を議題といたします。 23番馬場議員。 〔23番馬場照雄議員登壇、拍手〕
◆23番（馬場照雄議員） 私は、交友会を代表して質問させていただきます。 呉市議会のことはまだ勉強不足な面があり、初めての質問ですのでふなれな点が多々あろうかと思います。また、合併町及び出身の蒲刈町のことが中心の質問となるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 まず、合併に伴い呉市の新たな課題となっております農林水産業の振興について質問させていただきます。 旧呉市の産業別人口は、平成12年国勢調査によれば第１次産業が1.0％、第２次産業が30.7％、第３次産業が68.3％であり、１市８町の合併後で見ますと第１次産業が4.0％、第２次産業が31.7％、第３次産業が64.3％になっています。第１次産業の比率は、新呉市全体で見れば4.0％で、そう多くはないように見受けられますが、各町ごとに見てまいりますと豊浜町63.1％、豊町57.7％、蒲刈町30.5％、倉橋町19.4％など、第１次産業に特化しており、農林水産振興は新呉市の重要な行政課題となっています。 新呉市は、内陸部の水田地帯から島嶼部のかんきつ地帯まで品目的にバラエティーに富んだ農業産地となっており、地域固有の特性を生かした地域経済を多様に支える産業として、自立的発展を目指していく必要があります。 そこでお尋ねいたします。本年度の機構改革において農林水産部を創設され、第１次産業に積極的に取り組む姿勢を示されたことを、まことにうれしく思っております。そこでまず、合併前と合併後の農林水産業振興において、当局の姿勢がどのように変わろうとしておられるのか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。 次に、年々農家人口、経営耕地面積とともに減少傾向をたどっており、今後の
農業振興施策としては生産者の高齢化に伴い、まず担い手の育成が急務と思えますが、その方策と見通しについてお伺いします。 また、地域の特産を生かしたブランドの開発が経営安定のために必要であると考えますが、品種改良、流通ルート等についての支援策、助成策についてお答えください。 最後に、新年度予算総体説明で言われておりましたが、農業農村整備事業を実施するための田園環境マスタープラン及び
農業振興地域整備計画の策定状況と、それが合併町の農業振興にどうかかわってくるのかをお伺いいたします。 次に、合併後の蒲刈町についてお伺いいたします。 平成12年から１市８町で広域合併について取り組まれ、平成15年に下蒲刈町と、平成16年に蒲刈町と合併され、平成17年３月に残る６町との合併が完了し、１市８町での新呉市がスタートいたしました。呉市とは編入合併であるため、蒲刈町民からは今後10年間の建設計画を初め、町の抱えるさまざまな問題について真摯に取り組んでいただけるのか、また置き去りにされはしないのかと心配の声が上がっております。平成14年２月15日に、第１回呉市・蒲刈町合併問題協議会がシティプラザカンコーにて開催され、蒲刈町の山木議長があいさつで、「呉市との合併は結婚で、嫁入りである」と言われたことがありました。平成16年３月25日に呉阪急ホテルにて、第７回呉市・６町合同会議が行われましたが、その開会前に、第３回呉市・蒲刈町個別法定会議が開かれ、継続協議項目について確認した後、私の要望として、「呉市は蒲刈町から美人で純情な花嫁を迎えられるが、しゅうとめいじめはせぬように合併後も花嫁の蒲刈町をかわいがっていただきたいと、市長初め市議会の先生方にお願いします」と申し上げた。すると、市長さん、議員の先生方が皆苦笑いされていました。 そこで、合併後半年がたちましたが、花嫁の蒲刈町を現在呉市はどのように思っておられるのか、市長さんにお伺いいたします。 次に、島民の交通問題についてお伺いいたします。 私は、平成13年５月、蒲刈町議会に安芸灘架橋第１号橋のふもとの小仁方へ新駅を誘致する要望書を提出し、６月蒲刈町議会は広島県選出の国会議員に陳情し、要望書を提出いたしました。また、平成14年２月、第１回合併協議会から平成16年３月の第９回合併協議会までに、呉市長に新駅の誘致を３回要望しております。 平成12年１月、新しいミレニアム「千世紀」にふさわしい、島民の念願の夢のかけ橋「安芸灘架橋第１号橋」がかかり、島民は国・県関係者の方々に感謝し、大変な喜びに沸きました。しかし、時代の流れにより、現在島民の間には島の将来像に不安の声が起きています。一番の問題は交通事情であり、通勤、通学、通院にかかわる生活道路である安芸灘大橋の通行料金問題であります。また、その他いろいろな問題で生活難となっており、家庭生活が脅かされ、通勤者３人以上の家庭の島外への転出が目立ち、町内は老人だけの過疎の町となり、大事な農地は荒れ果てるという問題が起きています。この問題は、蒲刈町だけの問題ではなく、島嶼部全体の問題であります。私は、このような問題が起きると予想しておりましたが、余りにも早く問題が顕在化してしまいました。 平成元年、私は区長時代、山口県の大島大橋を調査のため大島町役場を、また沼隈郡内海町の内海大橋の調査で内海町役場へ訪れ、いろいろと説明を受けました。両役場の町長は、何事も早く取り組んでおかなければ大変なことになると言われておりました。当時の両町は、現在の蒲刈町と同じような状況でありました。先般発表された一般国道185号呉～安浦間の交通渋滞対策、特に仁方の２つのトンネルの慢性的渋滞の解決に向けて取り組まれたことは、大変喜ばしく、早期完成を期待するところです。 島民にとって、橋の通行問題と新駅問題の解決が最大の願いであります。第１号橋の建設費は30年間の償還であり、無料化が難しいことはわかっていますが、島民の声としてまず石を池に投じ波紋を起こそう、思い切って行動せねば何事も前進しないのであります。そこで、橋の
通行料金値下げの取り組みと、島民の生活道路である安芸灘大橋の通行料金助成の拡大について、当局の所見をお伺いいたします。 また、小仁方新駅の設置に係る地元負担額と、設置に向けてのＪＲとの折衝状況についてお答えをいただきたいと思います。 最後に、町民の要望把握とその対応についてお尋ねします。 蒲刈町は、向区、田戸区、宮盛区、大浦区の４地区で成り立っております。町時代には、毎年、年の初め１月に各区民の会合を開いて要望書を取りまとめ、各区長が蒲刈町役場へ提出してきました。これを受け、執行部が各区の要望書を精査し、事業主体の国、県、町ごとにそれぞれの取り組みを行ってまいりました。呉市と合併後は各区民から、「今度はどこへお願いすればよいのか」と言われ、私は各区長、あるいは蒲刈市民センターへ言うように伝えておりますが、私のところへ来られる人もおられます。どうも区民は、役所へ行くのが苦手のようでありますが、住民からの要望を気軽に聞いていただくための工夫についてお伺いいたします。 次に、千葉県松戸市は、「すぐやる課」を設置されて話題となっています。緊急の場合には、すぐに市民のためにやっておられます。平成15年３月、テレビにて石原都知事が「都道府県の中にもまねて「すぐやる課」をつくっている自治体があり、市町村から評判がよい」と言われていました。私も、緊急の場合に「すぐやる課」でやってもらうことは大賛成であり、大変よいことで、また当然のことであると考えています。当面は地域振興室がその役割を担うものと考えますが、地域振興室の取組内容についてお答えください。事業には予算の兼ね合い、またいろいろなことでできることとできないことがあると思います。 先日、私のところへ４～５人の区民が来られいろいろな件について要望されたので、午前中に本庁へ電話をしたところ、調べてみるとの返事でした。午後、職員が現地に出向いて調査した後、その日のうちに私の家まで来られて実施すると説明されました。また、ほかの件も２日目には現地調査をしていただき、説明されました。その要望は実施できないとのことでしたが、本人は説明で納得されました。ほかの件についても、区民はこんなに早く来宅、調査、説明とは思わなかった、大変な喜びであった、蒲刈町時代より早いと町民の声を聞き、私は合併前の心配事はなくなり、よい方向に向かったなと思う一例であります。このことは、呉市の執行部の方が職員に対してすばらしい指導をしておられるものと感心しております。これからも、町民からのいろいろな問題について申し入れが多数出てくると思うが、早急に調査、説明をお願いします。 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 馬場議員にお答えいたします。 合併に関連して種々のお尋ねがありましたが、私の方から２つの点についてお答えしたいと思います。 呉市が合併をいたしました地域は、人々を引きつけるすばらしい自然や歴史的・文化的な資源が数多くあるわけでございまして、現在はこれら貴重な資源を生かした個性豊かな、魅力ある地域づくりを一緒になって力を合わせて進めているところでございます。もちろん、その土台となりますのが合併建設計画でございまして、そのまちづくりの基本方針による地域の発展を目指し、主要事業にも着実に取り組んでいるところでございます。今後ともそういう考え方で全力を挙げてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 蒲刈町の印象についてという御質問でございますが、蒲刈町には日本の渚100選にも選ばれている「県民の浜」に宿泊研修施設「輝きの館」、温泉施設「やすらぎの館」、天体観測館、体験学習施設「恵みの丘」、「古代製塩遺跡復元展示館」等々豊かな自然を生かした施設を整備されておりまして、自然体験型レクリエーション基地として魅力あるまちづくりに取り組んでこられておるわけでございます。そういったことから、蒲刈町を安芸灘地域の魅力をはぐくむゾーンとして改めて強く認識をしているところでございます。 そしてまた、地域の住民の皆さんが積極的に蒲刈町地域のまちづくりに取り組んでおられる姿も多く見られるわけでございまして、本当にすばらしいことだと思いますとともに、そういったまちづくりに協力していただいておりますことに深く感謝をしておるところでございます。 また、合併後には、それ以前にも増して多くの市民が交流を深め、お互いに理解しながら、まちづくりのよさを感じていただいているというふうに確信をしておるわけでございます。呉市は、蒲刈町に限らず、合併協議の中で各町のこれまでのまちづくりの取り組みを継続し、さらにそれを発展させていこうという基本的な考え方に立ちまして対応させていただくと申し上げてきたところでございまして、今後とも地域の皆様との信頼関係を失うことのないよう、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このたびの合併により１市８町が一つとなりスタートいたしました新生呉市は、瀬戸内海に臨む沿岸部地域と島嶼部地域の極めて多様性に富んだ地域でございまして、瀬戸内海がはぐくんだ多彩な地域資源や歴史ある貴重な文化遺産などを活用することによりまして、これまで以上に住みやすく、住んでみたいオンリーワンのまちづくりが進めていけるものと確信をいたしております。 次に、住民からの要望把握と地域振興室の取組内容についてのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。 まず、合併町の各市民センターに設けました地域振興室は、合併に伴い、地域住民の利便性確保や事務の円滑化、効率化を目的に設置したものでございます。すなわち合併町におきましては、本庁からの距離が遠くなりますことから緊急時の対応などに支障を来すことのないよう、福祉、税務、環境などのほか、市道の維持補修やまちづくり振興事業などにつきましては、一部の予算、事務権限も所掌しており、合併町住民と本庁のかけ橋的な役割を担っておるわけでございます。事業実施に当たりましては、平素から住民に対し、親切で親しみやすく、スピーディーな対応を心がけるよう、またすぐできないものや専門技術が必要なものは、担当部署と調整し、できるだけ早く対策を講じるよう強く指示をしているところでございます。 また、自治会長、区長など住民の代表の方々とも連絡を密にして、要望を的確に把握するよう努めておりますし、窓口に来られた方だけではなくて、むしろ職員が積極的に現地、外に出向いて説明をしたり、住民の方々の御意見、御要望を聞いて対処してまいっておるところでございます。職員もよく頑張ってくれておりまして、馬場議員も先ほどその点については御評価いただいたところでございます。今後とも、親切で親しまれる市民センターとして、市民のニーズを的確に把握して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎農林水産部長（斉藤基朗） それでは、私の方からは１．農林水産業の振興についての中で(1)の農林水産部の創設における取組方針、２点目の担い手の育成、３点目の
田園マスタープランと
農業振興地域整備計画の策定状況について、これは関連がございますので、まとめて答弁させていただきます。 本市は平成17年３月20日に近隣８町との合併が成就いたしましたが、その合併しました町は、農業及び漁業を中心とした第１次産業が中心の地域でございます。このため、これらの地域の振興を図ることを考えるに当たっては、農林水産業の振興は不可欠でございます。そのため、機構改革に伴い農林水産部を新設し、市民の多様なニーズに対応するとともに、今後農林水産業の振興を推し進めていくものでございます。その中でも、大きな問題点が農業・漁業従事者の高齢化であり、次代の担い手の育成が大きな課題でございます。また、農林水産業の経営の安定を図ることも重要な課題となっております。 まず、担い手の問題につきましては、例えば農業では、地域における担い手を総合的に支援するため、新たに県内でもいち早く今年度には市、ＪＡなどの関係機関で「呉市担い手育成総合支援協議会」を設立し、担い手の育成目標とその達成に向けた活動計画を策定し、取り組んでまいるところでございます。 次に、経営の安定を図るためには、農林水産物のブランド化を推進し、従来の生産振興中心の施策から一歩踏み出した事業推進を図る必要がございます。 また、田園環境整備マスタープランは、国庫補助事業により圃場整備事業などの土地改良事業を行う場合、市町村が定めなければならない必須事業で、環境との調和に配慮した事業を実施するものでございます。現在、本年度の策定に向けて各種の調査及び協議を行っておるところでございます。 さらに、
農業振興地域整備計画は、農業の振興を図るべき地域を明確にし、土地の有効利用と農業の近代化を推進するための計画でございます。現在、本年度の策定に向けまして、管内の３農協、県、農業委員会、農家代表、消費者代表などを構成員とする協議会を設立し、新呉市の地域の特性を生かした農業振興の計画を協議しております。 今後の農林水産業におきましては、生産性を向上するための農道、水路など農業生産基盤の整備や集落排水などの生活環境整備、またかんきつでは消費者の嗜好の多様化に対応するための優良品種への転換や、野菜につきましては大型のハウス建設など、地域ごとの特色にあわせ、多岐にわたり取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、栽培漁業の推進、生活基盤である漁港・漁場の整備、水産資源の増殖及び水域環境回復のための藻場、干潟の再生も地域の特色にあわせて推進してまいります。 今後も、農林水産部では、地域の特性を生かした農林水産業の振興に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） それでは、私の方から島民の交通問題についての項目のうち、まず安芸灘大橋の料金値下げについてのお尋ねでございます。 呉市は、一昨年来、広島県及び広島県道路公社に対しまして、通行料金の値下げについて強く要望してまいっております。しかしながら、県の方針は、「現時点ではまだ相当の償還額、償還期間等が残されており、引き続き利用促進や維持管理費などの経費縮減に努め、できるだけ早期に全額償還が図れるよう努めていく」と県議会で説明されており、現状での料金値下げが非常に厳しい状況にございます。 こうした状況の中で、市民や観光客など利用者から、通行料金が割高感であるとの不満の声もございますので、地元呉市としての取り組みとして、安芸灘大橋利用促進事業を実施しております。具体的には、普通車、軽自動車を対象に安芸灘大橋を現金で利用され、「松濤園」あるいは「
大和ミュージアム」の入館を必須条件としまして、公共文化施設３カ所以上の利用をされた方には帰りの通行券を進呈することとし、今年７月から来年３月までの９カ月間、試行として実施いたしております。 今後とも、観光客を初めとした利用者の声を聞くことにより、安芸灘大橋の利用促進や観光振興などにつながる方策を種々検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎市民部長（辻一明） それでは、私の方から安芸灘大橋通行料金の助成の拡大について御答弁申し上げます。 安芸灘大橋通行料金の助成につきましては、下蒲刈町や蒲刈町の地域住民の負担軽減のため実施されておりました回数通行券購入助成制度を引き継いだものでございます。 本年３月の６町との合併に伴い、両町での制度で購入回数の制限や対象者、助成金額にアンバランスがありましたので、４月から制度の統一を行っており、蒲刈町につきましては、これまで普通車、軽自動車、軽車両の回数券は100回券のみの助成でございましたが、60回券、11回券も対象とし、助成金額も若干の拡大をいたしたところでございます。 また、豊浜町、豊町の方も新たにこの制度の対象として拡大を図っているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） 小仁方新駅の設置についてのお尋ねでございます。 呉市は、以前からＪＲ呉線複線化等期成同盟会を組織し、ＪＲ呉線全線の利用促進と機能強化に取り組んでおります。 平成13年10月には、広駅以東の呉線沿線自治体とともに、瀬戸内さざなみ線利用促進委員会を設置し、沿線各地のイベントなどへも積極的に参加し、利用促進に努めてまいりました。 さらに昨年、ＪＲと広島県とともにＪＲ呉線活性化推進協議会を設置し、特に広駅以東の活性化につながる方策の検討を重ね、その具体化の一つとして、本年10月１日から観光列車が運行されることとなりました。この観光列車により、観光振興や生活路線の増便が実現できることは、画期的なことでございまして、
大和ミュージアムや安芸灘諸島地域の観光施設などとの連携を強めながら、呉線利用者の大幅な増加を目指していきたいと考えております。 さて、議員さんお尋ねの新駅設置につきましては、ＪＲ西日本の最低要件といたしまして、新たに見込まれる乗車数が１日当たりおおむね2,000人以上とされております。残念ながら、ＪＲ呉線の広駅以東の利用者数は年々減少しておりまして、現時点において、2,000人以上の乗車数を見込むことは困難でございます。また、新駅設置に係る経費を全額地元で負担するとしても、ＪＲとの協議を調えることは非常に厳しいものがあると考えております。 ＪＲ呉線活性化推進協議会におきましては、増便や待ち時間の短縮などといった鉄道の機能強化を図るための具体策について引き続き検討を行ってまいりますが、小仁方地区への新駅設置につきましても、利用者の動向を踏まえながら今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 馬場議員。
◆23番（馬場照雄議員） 私の質問に、１に農林水産業の振興について答弁をされました。
過疎地域自立促進計画及び
辺地公共的施設総合整備計画、また合併建設計画事業の136事業は過疎債、合併特例債を利用して取り組むというようなことだったと思います。 そこで、合併建設計画には法的な拘束力がない、しかも将来財政事情の変化で変更もあり得るとの声を聞いています。合併建設計画は着実に実行をお願いしておきます。 第２の合併後の蒲刈町の印象について、蒲刈町は日本の渚100選にも選ばれ、県民の浜にいろいろな施設を、また自然体験型基地として安芸灘地域の魅力あるゾーンとしてまちづくりをされているとの答弁でございました。私の質問の「花嫁は蒲刈町だけの花嫁でなく、他の７町の花嫁と同様に合併８町のそれぞれの歴史、文化、伝統があり、これらを取り込み町民が呉市へ嫁いでよかった」と言われるように指導していただきたいということです。 ３の島の交通問題について、下蒲刈町、蒲刈町の地域住民の負担軽減のため、回数通行券購入助成制度に取り組んでいる、また豊浜町、豊町も新たな制度の対象としているという答弁でございました。私は約50年前、下蒲刈村時代に五明村長が県庁にて安芸灘の島に架橋の構想を発言されたことがあります。すると、県庁内でみんながそのようなことはできないよと笑われたという話を聞いています。それが、時代の流れにより、現在工事中の第３号橋がかかれば愛媛県の岡村までの５つの島が７号橋でつながります。五明村長の先見の明に私は感銘しているところでございます。私も何事もあきらめないで頑張らねばと思っています。 また、交通事情問題について、４町民が呉市民としての手段を呉市に取り組みを求めます。４町民の要望把握と対応について、地域振興室は合併により地域住民のために緊急時に、また要望の対応を本庁とのかけ橋を各区長とともに連絡の把握に努めておられます。町民は、この答弁を聞いて大変喜ばれると思います。また、呉市は、県事業の災害箇所その他について早急に調査、説明を県に申し入れていただきたいと思います。 以上、私の質問の４件は要望でございます。ありがとうございました。
○議長（中田清和） 以上で馬場議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
岩岡マスエ議員の一般質問
○議長（中田清和） 岩岡議員の一般質問を議題といたします。 ２番岩岡議員。 〔２番
岩岡マスエ議員登壇、拍手〕
◆２番（
岩岡マスエ議員） 私は、公明党呉市議会議員団を代表して2007年問題、
地球温暖化対策の推進、住宅問題、アスベスト問題について質問をさせていただきます。 最初に、2007年問題についてお伺いいたします。 昨今、経済界におきまして、団塊の世代が定年を迎える2007年問題が、技術、技能の継承問題として大きくクローズアップされております。昭和22年から昭和25年生まれのいわゆる団塊世代と呼ばれる895万人もの人が、2007年から順次60歳定年を迎えることによる社会的影響が懸念されております。現在、日本の企業の約８割が60歳定年制を採用しているそうですが、生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳の人口約7,825万人に対して、実に11.4％にもなります。そして、その895万人の引退を補充する次世代人口は、少子化も重なって480万人程度で、結果として415万人分ほど労働力が減少し、労働不足が深刻化するというものでございます。本市職員におかれましても、これから多くの職員が退職することになりますが、人材は一朝一夕に育つものでもなく、その状況におかれても通常の行政運営を維持する必要があります。 2007年問題における呉市職員の対応と取り組みについてでございますが、知識、技術の継承面での人材の育成及び年齢階層の平準化、定員管理の適正化についての基本的なお考えについてお伺いいたします。 次に、学校教育の分野においても2007年問題が生じてくるものと推察するものでありますが、教職員の大量定年退職からどのような影響を受けることになるのか、またどのような検討がされなければならないのか、あわせてお伺いいたします。 次に、一般企業について関連した問題として、県立工業高校の相次ぐ縮小の方針による本市の影響についてお伺いいたします。 広島県では、本年３月に本郷工業高校が閉校され、来年からは尾道工業高校が募集を停止される予定となっております。現在、県教委の方針により、広島市、福山市の工業高校を拠点校として、それ以外の地域での縮小の流れが強くなってきております。本市においては、呉工業高等学校があり、戦前から物づくりの伝統を受け継ぐ地元企業に多くの人材を輩出してまいりました。呉工業高等学校の統廃合について県教委は明確にはしていませんが、市内の企業家の皆様からも懸念の声が上がっております。 特に2007年問題における人材不足が全国的な問題として注目されている中で、人材確保により企業の存続を左右する大きな岐路に立つと言われております。現在、景気回復基調にある中で、昨年くらいから企業からの求人希望に対し、不足が際立って目立つようになりました。鉄鋼、造船を基幹産業とした物づくりのまち本市で、地元就職率が高い呉工業高等学校の存続は、必要不可欠であると思います。今後、縮小していくことの懸念に対し、当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、
地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。 地球温暖化問題は、異常気象や海面水位の上昇、生態系への影響など、人類を含む地球上の生物全般の生存基盤をも揺るがす大きな環境問題となっています。環境への負担が高まることにより、地球温暖化を初め地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。 また、私たちに身近なところでは、最終処分場の逼迫や不法投棄が重要な問題となっているほか、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっています。これらの環境問題の多くは、家庭にとどまる私たちの日常生活や通常の事業活動を原因とするものであり、ひいては社会経済のあり方そのものに起因するものであると言えます。このため、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができるだけ少なくなるような社会へと変えていくことが必要です。 環境省は、平成17年度において「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」の２つを基軸として、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた環境と経済の統合を促進する基盤的取り組みを推進していくとあります。最初に本市における学校での環境教育の取り組みと今後の方針をお聞かせください。 また、広島県では、平成16年３月に「地球温暖化防止地域計画」が策定されています。これを受けての本市における計画ですが、地域の実情に合った独自の計画を策定されるのか、それとも県と連動して推進されるのかをお聞かせください。 次に、循環型社会の構築、すなわちごみゼロ社会の実現を目指して、イベント会場での３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の積極的な推進についてお伺いいたします。 福山市のばら祭2005では、イベント主催者が環境対策の中心になり、行政や事業者も巻き込んで安心して環境ボランティアの活動ができる体制を確立されています。そこで、活動の実態を福山市環境カウンセラーの落合さんにお尋ねしましたら、次のようにお話をされました。「環境ボランティアに中学生が参加したことで、中学の校長先生が生徒を激励してくださったり、市の環境部の方がボランティアとして参加して分別指導等一緒に活動されたり、事業者もリサイクルトレーの使用に努めたりと、市民、行政、事業者が最初から最後まで協力し合い、会場はごみのないばら祭として終えることができました。特に中学生の参加は、地域の中でお手伝いすることで地域の一員であるとの自覚も芽生え、達成感が味わえる環境教育にもつながりました」と感想も語ってくださいました。 本市では、年間を通してさまざまなイベントを開催されています。主催者はその都度違いますが、主催者に開催に当たって、ごみの減量と環境問題についてどのように指導されているのでしょうか。また、
分別ステーション等の現状をどのように把握され、使用許可はどのような内容で出されているのでしょうか。お聞かせください。 次に、
地球温暖化意識改革の推進についてお尋ねいたします。 意識改革するには、なぜ必要なのかを理解すること、すなわち実際に話を聞いたり見たりすることや身をもって体験することが必要不可欠と考えます。温暖化問題の理解や、家庭での省エネ行動の具体的な実践を呼びかけるために、脱温暖化対策を出前トークの項目に追加したり、脱温暖化センターひろしまが行っている「脱温暖化出張講座」等を積極的に要請して、各地域また自治会単位で勉強会を開催する等、市民に徹底できるような方法で実施していけば、ライフスタイルの転換もかなり推進できるのではないでしょうか。 昨年のごみ有料化導入事前説明会の参加者数は、大変多かったとお聞きしています。せっかく皆さんが関心を寄せてくださっているわけですから、単発で終わらせないで、その後のごみ量の推移や現状報告と課題、温暖化対策とをセットで開催し、市民の皆さんと一緒に知恵を出し合い、継続的に減量化を推進していけばと考えます。御所見をお聞かせください。 次に、
地球温暖化対策の一つとして、近年環境問題や自然エネルギーの有効利用の観点から、ミニ水力発電が注目されています。ミニ水力発電とは、下水道の水路の落差を利用して水車を回して発電するシステム、いわば超小型ダムです。上水道では、高台にある浄水場から平地にある配水池をつなぐパイプに小型の水車を取りつける発電。下水道では、下水処理場から海や川に放水するパイプに水車を設置する。発電量は通常の水力発電の100分の１ですが、ダムのような設備費用がかからないため発電コストは約４分の１、一般的に太陽光、風力発電と比べ１キロワット当たりの設備投資が安価です。石油火力発電所並みのコストになり、しかも火力発電とは違い二酸化炭素を排出しないため、自然環境への負担が軽くクリーンです。発電可能な場所は全国でも3,000カ所はあると言われています。 本市においても、合併により範囲も随分広くなりました。このような条件に適した場所はあるのではないかと考えます。今年度、本市におかれましては、合併町を含む、新呉市全体の新エネルギービジョンを策定されるとお聞きしておりますが、その中でミニ水力発電について御検討されてはいかがかと思います。御所見をお聞かせください。 次に、住宅問題についてお伺いいたします。 まず、子育て支援の住宅施策についてお尋ねいたします。 厚生労働省が８月23日に公表した人口動態統計速報で、今年１月から６月の出生数が53万736人だったのに対し、死亡数は56万867人で、半年間に人口が３万1,034人減少したことがわかりました。2007年度を境に人口減少社会に入ると予想されていましたが、少子化が加速していると思われます。本市の合計特殊出生率は、2002年1.33、2003年1.30、2004年1.28と全国及び広島県平均を下回っています。 呉市営住宅少子化特別枠に対する競争率は、坪ノ内２号棟で５戸に41人の申し込み8.2倍、百目田６戸に68人の申し込み13.6倍でした。特別枠の本来の目的を果たしているとは到底思えません。この実態から考えさせられますことは、いかに若者が住みやすい安価な家賃で良質な住宅を求めているかということではないでしょうか。呉市に若者が定住したいと思う、思い切った施策が必要と考えます。 東京都台東区では、「
ファミリー世帯家賃支援制度」を実施しています。1997年度から区内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯の定住を促進するため、毎年度150世帯に最高３万円の家賃を10年間補助する制度です。子供の数に応じて支援額を加算して多子家庭を支援するとともに、区外からの転入予定者も募集対象にして人口増加を目指しています。対象は、18歳未満の子供を扶養し、同居していること。社宅を除く民間賃貸住宅で39平方メートル以上の占用面積が条件で、区外からの転入や社宅などからの住みかえには移転給付金10万円が支給されています。毎年人気でかなり効果を上げているとのことです。受給資格を失っても、区内に引き続き居住する世帯も多いのが特徴です。子育てを支援する生活環境の整備と人口増加対策のためにも、「
ファミリー世帯家賃支援制度」の導入を検討されてはいかがでしょうか。あわせて、本市の
子育て住宅支援策のお考えと方針もお聞かせください。 次に、市営住宅の申し込みについてお尋ねいたします。 現行の申込期間は、火曜日に発表して２週間後の火曜日に締め切り、翌々週の月曜日に抽せんするという現状です。申し込みに関しては、郵送等での受け付けもされており、年度内に１回でも申し込むと希望住宅選択表を送付するなど対応いただいておりますが、現在では夫婦で共稼ぎという家庭も多く、生活スタイルも多様化しております。本来市営住宅は、公営住宅法に基づき事業主体（地方公共団体）が整備し、管理運営される低所得者向け賃貸住宅です。家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定されていますが、平日の申し込み、抽せんというのがネックになっているという声も聞いております。入居できる戸数にも限りがあるわけですが、ハードの面での対応は継続して検討していただいて、ソフト面ではもっと柔軟に対応して、申込手続も抽せん日も日曜日に開催できるよう見直しをしていただきたいと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。 続いて、市営住宅申込手続の改善についてお尋ねいたします。 現在、市営住宅応募時に市民が提出しなければならない書類は、大変多いのが現状でございます。これでは、抽せんに漏れた人の提出書類がむだになってしまうという面があります。一昨年度は呉市営住宅の申込者578人に対し、当選者は119人でした。住民票200円など書類を入手する経費もかさみます。そこで、必要書類は当選者のみ提出してもらう事後方式に改善できないでしょうか。御所見をお聞かせください。 最後に、アスベスト問題についてお伺いいたします。 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となりつつあります。こうした状況を受けた政府は７月29日、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などを柱とするアスベスト問題への当面の対応を発表しました。
○議長（中田清和） あと３分です。
◆２番（
岩岡マスエ議員） （続）アスベストに関連する工場等がある地域はもちろんのこと、学校施設や公共住宅、公共施設などでのアスベスト使用の可能性があるため、各地においても早急に使用実態や健康被害の調査を進めるとともに、施設の暴露防止対策などの推進が盛り込まれていると聞き及んでおります。 具体的な取り組みとしましては、１．早急な実態把握のための調査、２．被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策、３．住民の不安への対応として健康相談窓口の開設や情報提供、不安・疑問に答えるＱ＆Ａの公開など、本市におきましてもホームページ等でいち早く対応されております。本市における現時点での公共住宅、学校施設、病院、社会福祉施設、その他の公共施設等の実態調査の進捗状況、またインターネットでは数社ほど使用工場の名前が挙がっております。アスベストを取り扱っていた工場の実態もお聞かせください。 各省庁では、アスベスト取扱事業所の過去、現在の労働者及びその家族の健康診断を進めるよう、事業所に対し徹底されていると思われますが、本市におきましては、潜伏期間が長いだけに、廃業された工場の近隣も含めて暴露が想定される周辺住民の健康相談、本市が進めている健康診断のあり方等、検診事業のあり方を見直す必要があると思いますが、本市の御見解をお聞かせください。 今ほど、将来を見据えたアスベスト問題にかかわる総合的対策の確立に向けてのリーダーシップが求められているときはありません。アスベストに対する正しい知識を得ることが、住民の不安を軽減させるとともに、アスベストの暴露からの被害を予防することにつながります。潜伏期間が長いのがアスベストの症状の特徴でございます。市長を対策本部長として、市民の皆様に安心を継続的に与えられるような本市の体制、条例などが必要ではないかと思われますが、御見解をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） しばらく休憩いたします。 午前11時42分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（中田清和） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き岩岡議員の一般質問を行います。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 岩岡議員にお答えいたします。 アスベストの問題についてお尋ねがあったわけでございますが、この問題は市民の生命と健康にかかわる極めて重要な問題でございますので、今議会においても岩岡議員のほか３人の議員さんがいろいろお尋ねになるようでございます。個別の具体的な問題は、それぞれ担当者の方で答えるといたしまして、市としての基本的な考え方、今後の方針についてお答えをいたしたいと思っております。 呉市におきましては、アスベストによる健康被害が全国的に顕在化してまいっております状況を踏まえまして、これは極めて重要な問題であり、全庁的に取り組んでいく必要があるということから、去る７月25日、助役をトップとする「アスベスト問題連絡調整会議」を立ち上げまして、水道局、交通局を含め全庁的に対処しておるところでございます。 国におきましては、アスベスト問題への当面の対応を決定しておりまして、その中でまず第１に建築物の解体時の飛散防止の徹底、製造、新規使用等の早期の全面禁止など、被害の拡大防止策をまずとっております。そして、２番目に健康相談窓口の開設など、国民の不安への対応策をとることにいたしております。また、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の救済のための法的措置など、過去の被害への対応策も講ずることといたしております。さらには、長い経緯があるわけでございまして、過去の対応の検証とか、あるいは実態把握の強化などを行う方針を打ち出しておるところでございます。 アスベスト対策につきましては、実は規制や対策というものが関係各省にまたがっておりまして、これまでばらばらに行われておりまして、しかも長期間にわたるという面もありますので、総合的な計画的な対応がとられてなかったように思っております。したがって、一地方自治体の問題というよりは、国による総合的な対策が急務であるというふうに思っております。こうしたことから、既に広島県市長会議を通じまして早急な国の対応を要望いたしておりますし、全国市長会も既に国に緊急要望いたしております。 しかしながら、とにかく市民の安全を守る立場にある呉市といたしましても、具体的な取り組みといたしまして、保健所における健康相談を初めといたしまして、建築物、建築資材に関する相談とか、あるいは環境問題に関する相談窓口を各担当部局に設けまして、市民からの各種相談に応じますとともに、先ほど岩岡議員が言われましたアスベスト問題に関する情報をホームページに掲載して情報提供するなど、できるだけ市民の不安解消に努めておるところでございます。このほか、国の依頼もありまして、呉市所有の建築物及び民間建物の実態調査も実施してきているところでございます。 呉市といたしましては、今後も国の対策に呼応いたしまして、市民の生活の生命の安全を守るために県や医療機関等とも連携をして適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、2007年問題についてということで、(1)の行政運営の維持についてお答えいたします。 まず、人材の育成についてでございますが、本市におきましても2007年以降、豊富な行政経験を持ち、仕事を熟知した職員が多数退職するという状況を迎えます。地方分権の推進や厳しい財政状況といったさまざまな課題にも直面してきており、このような中で滞ることなく行政を運営するとともに、ゆとりと豊かさを実感できる魅力あるまちづくりを進めていくためには、議員仰せのとおり人材の育成は急務であります。これまでも、「より高い理想とより広い視野を持って、真に市民の立場で考え行動する職員の育成」また「職員相互が学び合い、協力し合って新しい行政の力を生み出していく活力ある職場風土づくり」を基本に据えて職員研修に取り組み、人材育成に努めてまいりましたが、さらに研修内容を充実させ、市民の信頼にこたえることのできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の年齢階層の平準化についてでございますが、合併により一時的に職員数が増大する中、20歳代の職員が著しく少ないということもございまして、平成16年度、17年度にそれぞれ10数名の新規職員を採用いたしたところでございます。職員の年齢構成は、人事管理上大変重要な問題でもありますので、今後も適正な定員管理のもと、新規職員の採用等によりまして年齢階層の平準化に努めてまいりたいと考えております。 ３点目といたしまして、定員管理の適正化でございます。 本市におきましては、平成10年度から呉市定員適正化計画に基づいた削減を行い、平成14年度までに交通、水道、消防を除いた普通会計ベースで約5.5％、職員数で申し上げますと、94名の削減目標を設定しておりましたが、実績では目標を上回る約6.2％、107名の職員を削減いたしたところでございます。また、合併対象８町による新規職員採用の凍結や、本市の採用抑制などの取り組みも行い、合併による職員増につきましても、極力抑制してきたところでございます。この取り組みによりまして、平成17年度までの３カ年で、本市及び合併対象町の職員全体で約7.3％、179名の削減を実施してまいったところでございます。現在、平成17年度以降の新たな定員適正化５カ年計画の策定に向けて鋭意検討中でございまして、厳しい財政状況の中、引き続き職員数の適正化に取り組んでまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、通常の行政運営に不都合が生じることのないよう、研修等による人材育成や柔軟な職員採用等による年齢階層の平準化を図るとともに、民間委託や
指定管理者制度、ＰＦＩ等も活用しながら職員数の適正化にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） 岩岡議員にお答えいたします。 初めに、質問項目１．2007年問題についての(2)学校教育分野での影響についてお答えいたします。 議員お尋ねの教職員の定年退職についてでございますが、呉市立の小学校、中学校の状況について答弁させていただきます。今後の呉市立小中学校の定年退職予定者の実態でございますが、平成19年度末には小中学校合わせて28名の予定です。同様に、平成20年度末には27名、平成21年度末には49名が定年退職する予定でございます。その後の10年間は、さらに毎年40名を超える退職者が見込まれます。 このように、いわゆるベテラン教員が退職することは、有能な人材を失うことになりますが、翻って考えれば、将来を嘱望される若手教員を配置することができることにもつながります。そうした中、呉市教育委員会といたしましては、教育の質の維持向上と、校長を中心とした組織体制の確立を図ることが重要であると考えております。そのために、現在実施しております教務主任研修や教職員研究発表大会等の一層の充実を図り、主任を初めとするミドルリーダーの育成に力を注いでまいります。また、現在国においては、「第８次教職員定数改善計画」の策定が進められており、教員の人材確保に努められているところでございます。 小中学校の教職員は、県費負担教職員であるため、広島県教育委員会と連携のもとに人員の配置を進めていく必要がありますが、私どもといたしましては、計画的に適材を適所に配置し、呉市の学校が組織として機能する学校となるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、(3)一般企業に関連した問題として、
県立工業高校縮小方針の影響についてお答えいたします。 議員御指摘の縮小の方針につきましては、広島県教育委員会に問い合わせたところ、現時点では定まっていないとの返答をお聞きしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問項目２．
地球温暖化対策の推進について、(1)学校での環境教育の取り組みと今後の方針についてお答えいたします。 学校における環境教育の取り組みの現状についてでございますが、現在、各学校においては、理科や総合的な学習の時間等を活用して、その取り組みを進めているところでございます。例えば、小学校におきましては、海辺の生き物探検を通して環境問題を考えたり、エネルギーをむだにしない省エネルギー対策の取り組みを進めたり、プルタブ回収などのリサイクル活動を通して資源の再利用について考える取り組みなどが行われております。また、中学校におきましては、地域の自然環境を守るための河川清掃活動を行ったり、ケナフ栽培などを通して緑化活動を行うなどの取り組みが進められております。さらに、小中学校におきまして「出前環境講座」の受講や「呉市子ども環境会議」による地域への情報発信も行っております。 私どもといたしましては、今後も発達段階に応じて子供たちが自然事象や社会事象に触れ、環境問題に対して主体的に働きかける能力、態度の育成を図るよう、より一層体験活動を通した取り組みの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎環境部長（土居賢三） それでは、私の方から２の
地球温暖化対策の推進についてお尋ねの(2)の地球温暖化防止地域計画、(3)イベント会場での３Ｒの積極的推進、(4)
地球温暖化意識改革の推進方法の３つの項目についてお答えさせていただきます。 まず、地球温暖化防止地域計画についてでございます。 議員御案内のように、地球温暖化を防止するため、先進国に対し二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づける「京都議定書」が今年２月16日に発効され、我が国の具体的な目標は、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までに二酸化炭素、メタンなど６種類の温室効果ガスの排出総量を、基準年の1990年（平成２年）に比べて６％削減するものでございます。 議員仰せのように、広島県におきましては、「地球温暖化防止地域計画」を2004年（平成16年）３月に策定しておりまして、目標年度を2010（平成22）年度、温室効果ガスの削減目標を２％と定めております。内容的には、産業総部門、運輸部門、民生部門、廃棄物部門の４部門での二酸化炭素削減に重点を置く細かな目標を定めておりますので、本市における
地球温暖化対策につきましては、当面県と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 なお、今年３月に新生呉市がスタートしたわけでございますが、地域ごとの状況を十分に把握した上で、呉市の実情に即した「地球温暖化防止地域計画」の策定に向けて、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)のイベント会場での３Ｒの積極的推進についての御質問にお答えします。 これまで、くれ食の祭典や呉みなと祭などでは、環境ボランティアの方々が中心となり、独自に会場内のごみ分別やリサイクルに取り組まれ、地道な活動の積み重ねにより大きな成果を上げておられます。しかし、イベント会場の
分別ステーションの現状では、燃えるごみと燃えないごみの２分別による収集が行われている会場もございます。この分別方法では、燃えるごみの中に紙類や白色トレー、割りばし、ペットボトルなど、燃えないごみの中に瓶、缶類の資源物が混入し、分別が徹底されないことになります。そこで、先進市等の事例を参考に、市民ボランティアの成果も踏まえて、呉市と市民、事業者の３者が一体となり環境問題に取り組んでおります「くれ環境市民の会」を通じ、イベント主催者の方々に会場でのごみ減量化推進を積極的に呼びかけていきたいと考えております。議員仰せのように、主催者の方々みずからの意識改革により、積極的にイベントの環境対策を進めることで、参加した市民にも目に見えるごみの減量化や生きた環境教育となり、その結果、ごみのないイベント、さらにはごみゼロ社会実現に大きく前進するものと考えております。 市の施設を利用するイベントの使用許可につきましては、それぞれの会場を管理する部署において出しておるところでございます。循環型社会構築を目指す意味でも、施設の貸出要件に会場での３Ｒの積極的推進を盛り込んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、(4)の
地球温暖化意識改革の推進方法につきましてお答えします。 議員仰せのとおり、
地球温暖化対策は全世界的な課題でございますが、その取り組みは足元から、つまり一人一人がその重大性に気づき行動を起こすことが肝要であると認識しております。 本市におきましては、市民、事業者、市の協働で環境保全活動を行う「くれ環境市民の会」が、環境省の推進する「
地球温暖化対策地域協議会」としての位置づけもされており、温暖化防止に向けての取り組みを実践いたしております。具体的な取り組みといたしましては、家庭での電気使用量の削減を目指す脱温暖化トライアルの実施、生ごみリサイクル講習会を開催するとともに、幼稚園、保育所や小中学校でのエコクッキングの指導などを実施しております。また、今後マイバッグ持参運動を展開し、二酸化炭素など温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行う予定としております。 市独自の取り組みといたしましては、ごみを減量することで温室効果ガスを削減することを一つの目的として、昨年10月から「指定袋等制度」を開始いたしました。制度実施に際しては、市民の方に十分に御理解をいただくため、説明会を実施したわけでございますが、延べで520回、３万人を超える方々に御参加いただいております。ごみ減量効果につきましては、折に触れて市政だよりなどで広報しているところでございます。 地球温暖化防止のための啓発につきましては、議員仰せのように実際に見聞きすることが重要であろうと存じますので、例えば出前トークの「みんなでつくろうエコポリス」でもお話をさせていただいているところでございます。今後も折に触れて地球温暖化防止に関する啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画部長（岡島正男） 私は、(5)のミニ水力発電についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 ミニ水力発電は、現在採算性の問題であるとか、あるいは安定供給の問題など、たくさんの課題があるわけでございます。議員御指摘のように、環境問題や自然エネルギーの有効利用の観点から、
地球温暖化対策は非常に重要かつ今日的な課題であると認識をしております。 呉市では、現在
地球温暖化対策の一つといたしまして、ＮＥＤＯ技術開発機構の100％の補助をいただきまして、従来の化石エネルギーにかわる太陽光、バイオマス、風力などの新しいエネルギーの利用の可能性、及び合併町を含めた新呉市全体における、地域の特性を踏まえた新エネルギービジョンの策定に取り組んでいるところでございます。本ビジョンは、行政や中国電力などのエネルギー供給機関、また研究機関、さらには民間企業、住民の代表等々で構成いたします策定委員会を設置いたしまして、新エネルギーによる環境負荷低減効果のみならず、呉市からの技術発信、それからモデル事業の構築及び市民意識の向上へとつながるプロジェクトになるように検討を進めるものでございます。 この中で、議員御提案のミニ水力発電も一つの検討項目としながら、「人と地球に優しい、環境に調和したゼロ・エミッション都市」を目指して取り組んでまいりたいと、そういった観点で新エネルギービジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎都市政策部長（長原寛和） 私の方からは、住宅問題について御答弁申し上げます。 まず初めに、議員御提案の「
ファミリー世帯家賃支援制度」の導入についてでございます。 この制度は、ファミリー世帯を良質な賃貸住宅へ誘導し、定住を支援することを目的として、民間賃貸住宅に居住する一定の要件を満たすファミリー世帯に対し、年収に応じて家賃の一部を支援するという内容でございます。御案内のように、呉市におきましても少子化の進展は著しく、子育て世帯に対する住宅施策の必要性は十分認識しているところでございます。したがいまして、議員御提案の制度につきましても、今後本市において実施する場合の問題点なども含め研究してまいりたいと考えております。 次に、市としての子育て世帯に対する基本的な住宅施策の方針でございますが、過去平成11年度から13年度におきまして、「呉市子育て家庭住宅取得助成制度」など、子育て世帯に対する住宅支援を行い、本市の定住対策に努めてまいりました。さらに、本年４月に策定しました「呉市次世代育成支援行動計画」におきましても、若者・子育て世帯の定住しやすい住宅政策の推進が位置づけられているところでございます。このようなことから、本年度より関係部も含め、全庁的に定住対策を検討する「呉市定住対策検討委員会」を立ち上げ、現在子育て世帯に対する新たな住宅施策について重点的に検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
市営住宅申込者へのサービスとして、申込手続や抽せんを日曜日に開催するよう見直してはどうかという御質問でございます。 申込手続につきましては、お申し込みの方がさまざまな入居に関する条件を満たしているか、また住宅に困窮しておられる御事情を個別に伺ったりということもございまして、これまでどおりの対応とさせていただきたいと考えております。一方、抽せんにつきましては、本年度は既に抽せん日を公表しておりますので、来年度から議員御指摘のとおり日曜日の開催を実施してまいりたいと考えております。 次に、提出書類の簡素化についてのお尋ねでございます。 市営住宅の入居資格については、公営住宅法や呉市住宅条例に規定されておりまして、入居申込に当たっては、その条件を満たすことを確認させていただく必要がございます。抽せん後に確認させていただいた場合、その時点で入居資格がないことが明らかになり、不測のトラブルを起こすおそれがございます。このようなことがないよう事前に入居資格を確認させていただいているわけでございますが、提出書類につきましては、申込者の負担を軽減するため、所得状況の確認には年金の方でしたら、社会保険事務所から届きます額改定通知書、給与の方でしたら源泉徴収票などを窓口に持参していただき、コピーした後原本はお返ししております。また、家族の状況につきましては、健康保険証などをコピーさせていただき、申込者の方にできるだけ経費的な御負担をおかけしないよう配慮しております。なお、住民票につきましては、申込段階ではなく、住所異動の事実確認のために入居後に提出していただいているところでございます。 今後も市民の皆様により親しまれる窓口となりますよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（石井久雄） 続きまして、アスベスト問題についての(1)の公共施設の実態調査の進捗状況についてお答えいたします。 呉市所有の建築物につきましては、平成７年に毒性の強いとされております青石綿及び茶石綿の製造、使用等が禁止され、また特定化学物質等障害予防規則の改正によりまして、アスベスト含有量が１％を超えるものについて製造取扱規制がなされているということから、平成８年度以前に竣工した建築物すべての1,578棟につきまして調査しているところでございます。建築時の設計図書、仕様書の確認の後、現場目視による調査を既に終了いたしておりまして、この調査によりアスベストを含んだ吹きつけ材の使用が疑われるもの278棟につきましては、専門の機関に分析検査を依頼しており、10月末までに終える予定でございます。この分析検査の結果、アスベストを含んだ吹きつけ材の使用が確認されたものにつきましては、多くの市民が利用される施設、あるいは小中学校などを最優先として、全施設について早急に除去もしくは飛散防止等の処理を実施したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎環境部長（土居賢三） それでは、私の方からは４番目のアスベスト問題について、(1)のアスベストを使っていた工場の実態についてお答えいたします。 議員お尋ねの工場は郷原町にあり、以前アスベスト含有製品の加工を行っていた工場のことと思います。この工場は、平成５年12月から平成15年３月までアスベスト含有製品の加工を行っていましたが、現在ではアスベストにかわる材料を使用されています。周辺環境におけるアスベスト濃度は、法で定められた６カ月に１回の自主測定を工場の敷地境界で実施され、その結果は大気１リットル当たり0.057から0.61本で低い数字となっていますので、周辺環境に問題はないと考えているところでございます。
◎福祉保健部長（中本克州） それでは、(2)の健康相談及び検診事業のあり方についてのお尋ねに答弁させていただきます。 健康相談につきましては、従来の相談に加え、７月14日に東・西保健センターにアスベストの健康相談窓口を開設いたしました。相談の際に、過去の職歴から健康不安を訴えられる方につきましては、専門医療機関等への紹介も行っております。また、９月22日に警固屋公民館において、広島労働局が主催する専門医によるアスベストの健康相談会を保健所も協力して実施する予定でございます。 検診事業のあり方についてでございますが、平成４年から従来の肺結核検診をさらに充実させた肺がん検診を東・西保健センターにおきまして、それぞれ週１回実施しているところでございます。この検診の際に、受診者にアスベストに関連して作業に従事の有無及び期間、作業内容等をお尋ねし、アスベストに係る職歴等にも注意しながら診断を行っているところでございます。今後は、専門医療機関等と連携を密にし、さらに充実した検診を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 岩岡議員。
◆２番（
岩岡マスエ議員） それでは、2007年問題についての(3)の一般企業に関連した問題として、県立呉工業高校縮小方針の影響ということで、先ほどの御答弁では、問い合わせをしたら予定がないということでございましたけれども、広島県の県立工業高校のこれまでの流れを見ますと、質問でもさせていただきましたように閉校であるとか、また募集停止といった状況、こういった流れの中において考えられますことで可能性があるのは、呉工業高校ももしかしたら縮小されるのではないかということが懸念されるわけでございます。 それで、今回確定してないことに対しては、御答弁も大変苦しいであろうということは私も重々承知しておりますけれども、何か事があって、それから何とかしてくださいって言ったんでは、決まった後ではどうにもならない。できればそういう可能性がある段階で何とか手を打っていただきたい、そういう思いで今回はこの問題をあえて提起をさせていただきました。呉工業高校の縮小について一般企業等の影響、これまでの動き等について再度お聞かせいただきたいと思います。 それから、住宅問題の(1)の子育て支援の住宅施策についてですけれども、本市で住宅施策の一つであります「子育て家庭住宅取得制度」ですけれども、これが３年間で募集は終わっておりますけど、これを利用された世帯数と、それからこの制度の効果についてどのように分析されておられるのか、その１点をまずお伺いしたいと思います。 それから、今の住宅取得制度も大変大切な施策の一つであると思いますけれども、これは取得された方のみへの助成制度でありますから、今度は広く大きな、多くの方に助成をしていただきたいなという思いで「
ファミリー世帯家賃支援制度」は導入していただけないものだろうかということで、今回提案をさせていただきました。これについてですけれども、この５年間の利息を助成するということで、この制度が終わりますと約１億円の財源が一応確保できるんじゃないかと思います。この財源を利用して新たに「
ファミリー世帯家賃支援制度」を導入していただいたらどうかなと思いますんで、この点についてお返事をいただきたいと思います。 それから、次世代育成支援行動計画策定の中で、子育て支援の住宅対策が占めてる割合というのが非常に少ないように思います。と申しますのも、その中で、アンケートの中でも小学生、児童を持つ保護者としてはやっぱり経済的負担というのが非常に大きいと、たくさん占めていると。それで経済的負担が、中でも特に住宅施策っていうのが今回の特別枠でもかなり高い競争率であったということは、いかに子育て中の保護者の方が、そういう低料金で低家賃で、そしていい環境の住宅を求めておられるのかということを、この倍率を見ても非常に物語っているように思います。ぜひとも住宅施策を積極的に進めていただきたい、そういう思いを含めて、先ほどの２点を質問させていただきたいと思います。 それと、アスベストの問題でございますけれども、正しい認識を市民の方には持っていただくため、インターネットでしっかり広報していくというふうにおっしゃってました。それもありがたいと思うんですけども、インターネットを余り開かれない方もかなりいらっしゃいますので、市政だよりでも広報をしていただけたらと、これは要望しておきたいと思います。 もう一点は、健康診断の推進をしっかりしてくださるということなんですけれども、暴露であるとか、先日も新聞で、住宅を解体したとき何年か前に解体したんが原因じゃないかというふうな、市民も非常に不安があおられているような今現状でございますから、できればそういう不安な方を対象にして、市の助成で近隣の方等への健康診断を行っていただくのに助成制度というものは設けていただけないかどうかなと思っておりますが、その点はお答えをお願いいたします。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。
学校教育部長。
◎
学校教育部長（太田耕造） 県立呉工業高等学校の縮小の懸念についての再度のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、広島県教育委員会と連携する中で呉市内の中学生の進路の実現が図られるよう伝えてまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎都市政策部長（長原寛和） 呉市子育て家庭住宅取得助成制度についてのお尋ねでございます。この制度は住宅取得後、住宅金融公庫融資残高の１％を５年間助成するもので、今の予定では平成20年度で終了する予定でございます。この実績でございますけれども、認定件数としましては全体で859件、それから支給総額は20年度末までの見込みとしまして約７億2,000万円となっております。この数字を見ましても一定の効果を上げたものと考えております。 議員御指摘の
ファミリー世帯家賃支援制度についてでございますけれども、我々としましても、確かに民間住宅にお住まいの方を広く支援していこうとする制度は、少子化に対しては必要だとは思っております。一方では、定住ということを考えますと、住宅取得に対する支援策もやはり重要ではないかと考えておりまして、確かに子育て世帯に対する経済的負担というのは非常に大きなものを認識しておりまして、住宅問題のみならず、例えば就業の機会を与えるとか、いろいろな面が出てくると思います。ですから、今後子ども育成部、あるいは関係部署と連携をとりながら、
ファミリー世帯家賃支援制度も含めまして検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（中本克州） 健康診断の受診料の助成についてでございますが、ただいま国の方でいろいろ検討しているようでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いします。 岩岡議員。
◆２番（
岩岡マスエ議員） 呉工業高等学校の影響について、確定しているわけではありませんけれども、呉市としてはもしも縮小というふうな方向性や県教委の方針からすると、その可能性を感じられるわけでございますので、もしもそういった場合にはどのような影響があると、どのように呉市としてはとらえておられるのか、そのあたりを最後もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 理事。
◎理事（崎本賢次） 再度の御答弁でございます。 先ほども部長の方で申しましたように、私どもといたしましては、中学生が進路のうちの一つにしておりますが、工業高等学校が私どもの呉市の企業に、そこの卒業生が入って活躍すると、こういうようなことは十分想定しておりますので、先ほども申しましたように、呉市のこれから将来の活性化を図るためにも、私どもの子供たちの進路が閉ざされることのないように、十分に県の教育委員会に私どもの実情を知っていただいて協議をしてまいりますので、どうぞひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 以上で岩岡議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△森本茂樹議員の一般質問
○議長（中田清和） 森本議員の一般質問を議題といたします。 14番森本議員。 〔14番森本茂樹議員登壇、拍手〕
◆14番（森本茂樹議員） 誠志会を代表し一般質問を行います。 この一般質問は、執行部と議員が知恵を出し合って、どうすれば市民のためになるのか、どうすれば市民の安全と生命を、そして福祉の向上につながるかを、また教育、生活の向上につながるかをお互いが意見を出し合って、よりよい方向に向かうための質問であります。私は、そういう観点に立って質問をいたしますので、答弁の方も逃げの答弁でなく、前向きの答弁をお願いをしたいと思います。 まず、農業振興についてお伺いをいたします。 明治維新から何年が経過をしたのかと計算をしてみますと、まだ138年しか経過をしてないわけですが、この138年間の地球の変わりよう、また日本の変わりようと申しましたら大変なものがあるわけでございます。文明開化により鉄道が敷かれ、そして電気が引かれ人々の暮らしは随分と便利となり、その後も科学技術の進歩、物理の進歩により便利にはなりましたが、地球環境も大きく変わったわけでございます。 農業の分野におきましても、昭和30年代後半から40年代の前半にかけて耕運機の出現により、今までの農業形態が崩れてまいりました。奈良時代より行われてきた牛や馬が田畑を耕し、そしてその家畜の排せつするふんを田畑へ還元をするという
自然生態系農業、有機農業が崩れたわけでございます。近代農業は多収品種を開発し、化学肥料と農薬を多用し、一定面積から多くの収穫を上げて土地の生産性を高め、人力に頼っていた農作業は農業機械の導入、除草剤の使用によって軽減をされ、労働生産性の向上に大きな役割を果たすなど、豊かな生活を可能にした反面、化学肥料、農薬の大量使用によって水質汚濁、地下水汚染、景観の破壊など農業が自然環境の加害者になるとともに、残留農薬による食べ物の安全性の問題も引き起こすこととなりました。 さて、これからの農業は、作物の生産性や品質を維持しながら、化学肥料、農薬等による自然環境への負荷の軽減と、安全な食べ物の生産に配慮した農業、農村を再構築することが大切であります。合併をいたしました８町は、第１次産業が中心の町であり、豊町、豊浜町の大長ミカンそして倉橋町のトマト、大根、バレイショそして近年有名になりましたいしじミカン、また蒲刈のかんきつ類、安浦、川尻町の水稲、それからバレイショ、ミカン、ビワ、イチジク、里芋、タマネギといった特産物がたくさんあります。 ここから、本題に入るわけでございますが、まず８町は先ほど申しましたように、これらの特産品を含めた農産物、水産物を旧呉市の消費者に提供する、安全、安心な食糧を生産をして新鮮な農産物を提供する、これが８町の役目であり、旧呉市に対する御恩返しだと思っております。そのかわり、旧呉市は第２次産業が中心でありますから、８町からの働き手を雇用をしていただき生活の安定が図られるようにしていただく、そうしてお互いが相乗効果を高め、若者が呉市に生まれてよかった、呉市に住んでよかったという市にしなくてはなりませんし、お互いが役割を果たしながら、新生呉市の発展につなげる施策を講じなくてはならないと思います。 まず、第１点目の質問でございますが、合併８町の地域の特色を生かした
農業振興施策をどうするのか、どう取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。 次に、
自然生態系農業、循環型農業の推進ですが、より安全、より安心な農作物を呉市民に提供する上で有機物を田畑へ還元しなくてはなりません。そこで、もとになる堆肥センターもしくは家畜農家との連携を行い、生産農家が安心をしていつでも有機農法を行うことのできる体制をつくらなくてはならないと思います。堆肥が２トン車で7,000円くらいで、呉市内であれば運んでもらえるようなシステムづくりをつくる必要があると思いますが、どのように取り組まれるのかお聞きをいたします。 ３番目に、地産地消の取り組みについてお伺いをします。 農産物、水産物、加工品を含めアンテナショップ、直販センターが必要であると思いますが、その取り組みはどうされるのか。例えば、
大和ミュージアムの一角に直販センターをつくるとか、道の駅的なものをつくるという方法で地産地消を進め、農家の生産意欲を高め、また消費者に喜んでもらう。また、学校給食、病院等の食材を地元でとれたものを使用する。そうなりますと、やはりアンテナショップ、直販センターをつくり品物をそろえ、そこから学校、病院等へ運搬する方法をとるのが最適だと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ４番目に、有害鳥獣の駆除についてお伺いをいたしますが、年々有害鳥獣の被害がふえ、農家は頭を痛めております。それも、収穫のときに被害に遭うわけですから腹が立つと申しますか、大変頭にくるわけでございます。きょうから稲刈りをしようと田んぼに行けば、イノシシが入って寝転んで稲を倒し、イノシシ特有のにおいがぷんぷんしてどうしようもないということで、売り物にはならなくなるわけです。ビワの収穫に行けば、畑が袋で真っ白になるほど食べられ、そして前足で枝を折ってまで食べるというのが現状でございます。当分の間、自分でひとり言を言うようでございますが、この気持ちは農業をしていない人にはわからないと思います。泥棒が土足で家に入って物をとって、そして引き出しやらたんすの中をぐじゃぐじゃにして帰ったのと同じでございます。泥棒なら警察官が来てまだ捕まえてくれますが、有害鳥獣の駆除についてもう少し真剣に考えていただきたいと思います。 現在のところ、捕獲奨励金が１頭4,000円、それから埋設報償金が5,000円、9,000円支払われておりますけれども、合併時の資料を見ますとどこの町も１万円で、安浦町が１万5,000円となっております。せめて１頭１万円になるように、たちまちは捕獲奨励金を5,000円にしてはどうですかというようなことで御答弁を願います。 次に、高潮対策についてお伺いをいたします。 昨年は、台風18号、21号、23号と立て続けに被害を受けました。特に18号では２メーター96センチという潮位を観測し、平成３年の台風19号の記録を５センチも上回り、沿岸部の地域、また島嶼部は多大な被害が発生をいたしました。床下、床上浸水、海岸線は波でえぐり取られ、カキいかだは壊れ、農作物は風で飛ばされる大変な年でございました。高潮になりますと、たとえ護岸はしっかりしていても小さな河川から、また排水溝から潮水が押し寄せたり、地面から直接海面の高さまで同じだけ沸いてくる場所もたくさんございます。 そこで、質問をいたします。護岸のかさ上げと質の強化について、また排水溝から逆流して潮水が入ってくるのを防ぐ逆流防止弁の取りつけはどのように対処、対応されているのか。また各種団体、自治会、女性会、社会福祉協議会等ありますが、いろいろありますけれども、今回は特に消防団との連携はどのように行っているのか、また行うのか、防災面、減災面からどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、
指定管理者制度の取り組みと今後の対応でございます。
指定管理者制度を導入するに当たり重視していることといえば、施設管理運営費のコストの削減、節減、そして施設サービスの質的な向上、既存の施設管理手法の見直し、また行政組織の改革が挙げられるわけでございますが、まずお伺いをいたしたいのは、現在の９施設での状況で、委託によって効果が上がった点と改善すべき点を述べていただきたいと思います。 (2)といたしまして、
国保安浦診療所の常駐医師の確保と入院体制については、医療施設対策室の所管になると思いますが、医療法人ほほえみ会に指定を行い、期間を３年と定め導入を図ったわけでございます。指定管理者の指定を行うときに、常駐医師の確保と入院体制のとれるように努めるという附帯決議を行っております。この診療所は、ベット数が19床あり、療養型を14、一般病床を５ということで入院体制をとり、常駐医師の確保に努めるということになっておりました。呉地域での療養型の枠をとらなくてはならないということでございましたけれども、いつごろ入院体制がとれるのか、常駐医師の確保ができるのかをお伺いをいたします。 ３の「グリーンピアせとうち」の事業方針についてお伺いをします。 10月１日より指定管理者の導入を図るわけですが、どのような事業方針のもとで「グリーンピアせとうち」を運営されるのかお聞きをいたします。「グリーンピアせとうち」につきましては、先般愛称名「海と緑とロマンの里・やすうら グリーンピアせとうち」ということで愛称名をつけていただき大変お世話になりました。パンフレット、また看板にも、海と緑とロマンの里・やすうらを入れていただけるということで、安浦町民また自治会連合会も大変喜んでおります。どうもありがとうございました。 ４番目の広駅以東の交通体系の充実についてということで、６月の一般質問において重盛それから大野両議員が、広駅以東の交通体系についてということで質問をいただきました。大変御心配をしていただきましてありがとうございました。しかし反面、安浦・川尻方面のこれは札がねらわれているかなと感じたのは私だけでしょうか。 冗談はさておきまして、６月定例会において執行部側の答弁は、「呉線のＪＲ広駅以東の乗客数は毎年数千人規模で減少しており、大変厳しい状況と認識をしている。また安浦町までの市営バスの乗り入れは、安浦町で町内バスが既に運行されており、さらに川尻町でも町内バスの運行を計画、検討されていることから、安浦町まで市営バスを乗り入れるのは困難な状況と考えております」と、明快な答弁と申しますか、ああまではっきり言われると情けないような気もしますけれども、市営バスの乗り入れが困難であるのならば次にどういう手だてがあるのか、どうすればその地区の住民が便利になるのか、そこを考えて答弁を願います。また、おおさきバスにしても、そういう方向で考えていただかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いをします。 次に、国道185号バイパスの促進についてお伺いをします。 ７月27日の中国新聞に、「仁方～安浦間の整備始動、呉市と国、県が合意」という見出しで、呉市と国土交通省、県は26日、朝夕のラッシュ時に渋滞が慢性化している国道185号の仁方～安浦間10キロを新規事業として道路整備することで合意したということで、大きく取り上げられておりました。特に渋滞が激しい仁方地区においては、2006年内の都市計画決定を目指し、市民の意見を反映させるようＰＩ方式を県内で初めて導入するとのことでございます。先般、仁方地区の道路整備について協議会も設置され、意見交換があったわけでございますが、それらも含め経緯を説明を願いたいと思います。 最後に、職員の意識改革についてお伺いをします。 私が、安浦から呉市役所に来るまでに大体10台くらいの呉市の車と出会います。その中で、大体３台から４台ぐらいは１人が運転をしており、またあとの４台ぐらいは２人乗りで、あとの２台ぐらいは大体３～４人が乗った公用車と出会うわけです。市民の声を聞きますと、市の職員は１人で仕事をようせんのかいのう、いつも２～３人で車に乗っているのを見かけるし、話をしに来るのも２人で来るんじゃがというような、どうなっちょるんかいのうというような苦情をお聞きをします。 中小企業の経営者は、朝８時前に電話が鳴るのが一番怖い、従業員がきょう休ませてくださいという電話がかかると仕事の段取りをするのに大変ですということをよく言われます。その点、公務員は１人、２人休もうが、そげに慌てることもないし、給料はわしらの２倍ほどもろて、もうちいと給料を下げんさいやというような声を聞くわけでございます。景気が悪い状況下で、市民の市の職員を見る目は冷ややかであり、それぞれの職員が意識の改革をしていただきたいと思うわけですが、車で２～３人で乗り合わせて現地へ行くことも多々あると思いますし、２人で行かないとできない仕事も、３人で行かなくてはならない仕事も多々あると思います。現地で打ち合わせをするので１対１では話にならないこともありましょうし、部下に仕事を教えておかなければならないこともあると思いますが、極力１人でこなすことのできることは１人でやるようにお願いをしたい。 また、職員の８割強は、現時点でも一生懸命市民のために努力をしていただいていると思いますし、私もそう思っております。２割弱の心ない職員が、市民に対して暴言を吐いたり、やる気のない態度を見せれば、職員全体がそうだという印象を与えてしまいます。一般の会社では、若干の心ない職員に対してはあらゆる手段を使って更正をさせたり、それでもだめなら次の手段に打って出られますが、公務員の場合は会社がつぶれるわけでもないしということで、それぞれが意識の改革をもって市民から不平不満の出ないように努力精進をしてもらいたいということで答弁を願います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 森本議員にお答えいたします。 １番目の農業振興について、今後の振興策をどう考えるのかという御質問がございました。 基本的には、いろいろ森本議員の方が非常に農業問題についてはお詳しくて、質問の中でいろいろ触れられましたことに、むしろ私どもの方が教えられたと思っておるわけでございます。まず今回の合併によりまして、本市の総農家数も5,000戸を超えるわけでございます。また、合併前に比べて、その農家数が３倍ということになります。さらに経営耕地面積におきましても、田が2.2倍、畑が2.4倍、果樹園が約34倍というふうに増加するわけでございます。また、森本議員が細かく挙げられましたけども、品目的に地域の農業を見てみますと、旧呉市や安浦地区などは米が中心でございます。豊地区とか豊浜地区などはかんきつ類が中心でございますし、さらに倉橋地区のトマトなどの園芸を中心とした農業などもございまして、極めてバラエティーに富んでおるわけでございます。 森本議員が、このように特色のある農業を今後生かす一つの考えとして、８町の方からは安全、安心な農産物を提供する、呉市はそれを消費もしながら一方で雇用の場とか、あるいは都市機能を提供して、全体として非常に住みよい町を、地域をつくっていく方向ではないかとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思っておるわけでございます。そういうことも含めて、農業についてしっかりとした対応をしなければいけないということで、新しく農林水産部を設けたところでございます。 新呉市の今後の農業振興につきましては、やはりこれは行政だけでいろいろ考えられる問題ではございません。農業は、御承知のように今、国際競争の中で非常に厳しい状況に置かれておりまして、価格が低迷をするとか、不安定な状況に置かれるとか、あるいは消費者のニーズも安全な物を求めるとか、多様に変化をしておりますし、またもっと深刻な問題としては後継者の問題もあるわけでございます。したがいまして、こういうことを踏まえながら、これからの農業振興について考えていくためには、管内の３つの農業協同組合あるいは広島県、農業委員会、農家の代表、あるいは消費者の代表等で「呉市農業振興協議会」を立ち上げていろいろ検討していきたいというふうに思っております。 さらに、農業も極めて国際化しとるわけです。生産の面においてもいろんな優良な品種を国際的に確保するというような問題もございます。あるいは、商品についても日本全体の特産物がどんどん今、中国や台湾やなんかにも出していこうという時代にもなっておるわけで、そういった国際的な動きの中で新しい呉市の農業をどうするかということも考えなければいけません。農業も最近はビルの中でいろんな物がつくられたり、工場形態でいろんな物がつくられるという時代にもなっております。そういったこととか、あるいはまた規制緩和の中でいろいろ議論をされておりますけれども、農業に企業を参入させることの是非とか、そういう問題もございます。とにかく、そういったいろいろな新しい動きをきちっと把握をし取り入れながら、本年度末を目標に農業振興ビジョンを策定しているところでございます。 いずれにいたしましても、このビジョンを策定をしながら、今後は農業者の経営の安定を図り、また農地の有効利用とか流動化による規模拡大を図っていくとともに、地域の特色を生かすことを基本にして、次代の担い手に魅力のある農業施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますので、今後いろいろと御指導を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
◎農林水産部長（斉藤基朗） それでは、私の方からは(2)の
自然生態系農業の推進について、アとして有機農業のもとになる堆肥センター、イとして家畜農家との連携という御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘の
自然生態系農業は、安全で安心な農産物を市民の皆さんに提供するためにも大切なことであると認識しております。本市におきましての取り組みは、果物のような野菜として市場や市民の間では高い評価を受けております倉橋町の「お宝トマト」の生産がございます。この栽培といたしましては、通常の肥培管理において化学肥料や農薬の使用を半分以下とし、主に畜産農家と連携した有機肥料で栽培し、「安心！広島ブランド」として広島県の認証も受けておるところでございます。 しかしながら、全体的に見ますと、農家数の割には市内に家畜数が少なく、堆肥センターの設置につきましては大変難しいものと考えております。ただ、今後につきましては、広域的な畜産農家との連携も視野に入れながら、農業は土づくりが基本との考えの中で、有機農業の推進をＪＡなど関係機関等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(3)の地産地消の取り組み、アのアンテナショップ、直販センター、イの学校給食及び病院等の食材についてお答えいたします。 地産地消の取り組みの一つの形といたしましては、現在市内のスーパーや安浦地区等の朝市などで、地元産の野菜等の販売を行っており大変好評と伺っております。また、蒲刈地区の「であいの館」や下蒲刈地区の「海駅三之関」、音戸地区の「うずしお」等での特産品の販売は、観光客の皆様も含め大変喜ばれております。さらに、広島県が運営しております「ひろしま夢ぷらざ」での本市の特産品のＰＲ及び販売にも取り組んでいるところでございます。特に農産物につきましては、市民の方々には安全で安心できる鮮度の高い食材の提供はもちろんのこと、観光で訪れた県内外の方々に対しまして、本市の特徴のある特産品を広く知っていただくことも大切であると考えております。また、旧呉市の中心街におきましても、ＪＡ呉や中通などで合併町の農産物の販売も行われておりますし、呉そごうにおきましては、蒲刈コーナーが試験的に設けられるなど農産物の販売もされております。 次に、学校給食などへの地元食材の提供でございますが、次代を担う子供たちに地域の特産品としての農産物を知っていただくためにも、地元の食材の提供を考えていかなければならないと思っております。しかしながら、学校給食の実施には一度に大量の物資が必要であり、食材の安定的な確保、低水準の価格での供給など、生産・流通面での課題を考慮すると、すべての学校で年間を通じて地元産のもので賄うことは難しい状況にあります。 今後につきましても、ＪＡなど関係機関とも協議しながら、市民の皆様に安全で安心できる地元産食材の提供とＰＲを引き続き行うとともに、学校、病院等市内のいろいろな施設での活用についても考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(4)の有害鳥獣の駆除、捕獲奨励金１頭4,000円の見直しはという御質問でございます。 イノシシの捕獲報償金の額についてでございますけれども、旧呉市のイノシシ対策につきましては、捕獲後の処理を含めまして、行政、市民、猟友会が一体となって取り組んでおり、また合併町では取り組みの少なかった捕獲と防御の両面での幅広い対応を行っておりました。このことからも、単純に捕獲報償金の額だけでのイノシシ対策の比較ができないものと考え、基本的に呉市の制度に統一するということで御理解をいただいたわけでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、捕獲意欲が減退し、作物などの被害が拡大することも懸念されましたので、議員仰せの合併を期に新たに埋設報償金１頭当たり5,000円の制度を新設し、合計で9,000円としたところでございます。 また、合併町においては、防護さくの設置に対する助成がなかったり、助成の限度額が決められたり、さらには捕獲班への委託がなされてない町もございました。このことから、旧呉市と６町のイノシシ対策費を前年と比べてみますと、全体的には増加しているところでございます。 今後につきましても、引き続きイノシシ対策は本市における重要な施策と考え、防御・捕獲広報、研究を柱として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎港湾部長（佐藤俊幸） ２番目の項目、高潮対策についての中で(1)護岸のかさ上げと質の強化について御答弁申し上げます。 台風等による風水害の危険な箇所につきましては、継続的に護岸のかさ上げや消波工を設置するなど、護岸の強化や越波を抑える対策を講じてまいっております。しかし、昨年の台風18号では、新たな危険箇所や緊急に整備を要する箇所が顕在化したところでございます。したがいまして、早急に整備が必要な箇所につきましては、今年度新たに護岸のかさ上げや消波工の設置等を実施いたしております。今後とも、順次安全な護岸の整備を進めていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎土木建設部長（森岡真一） 私の方からは、２番目の高潮対策として、排水溝への逆流防止弁の取りつけについてお答えいたします。 高潮による浸水対策といたしましては、宅地地盤のかさ上げであるとか、ポンプ場の整備といったことが抜本的な対策として考えられます。しかしながら、これには膨大な時間と費用が必要になってまいります。そのために、より現実な対策といたしまして、河川、水路、側溝などの改修やしゅんせつといった排水機能を高める工事も行っております。 また、議員仰せのような逆流防止弁を設置することによって、高潮による排水溝からの海水の逆流を防ぐための工事も実施しているところでございます。この逆流防止弁につきましては、設置の効果が見込まれ、より緊急性の高いところから順次設置してまいりたいと考えております。また、既存のものにつきましても、その機能が十分発揮できますように、維持管理に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎消防長（佐々木孝之） 私からは、(3)番目の各種団体（主に消防団）との連携について御答弁申し上げます。 高潮災害における消防団等との連携についての御質問でございますが、高潮被害が予想されるときには、消防団におきましては消防団長をトップに指揮本部を設置され、特に被害が予想されます地区には、事前に地元消防団員を各消防団の詰所に待機させ、災害に対応できる体制が構築されております。 消防局といたしましては、消防団本部に設置されました指揮本部とはもちろん、各市民センター等、災害対応に関連する防災機関と連携をとり、情報を共有しながら素早い災害対応をしておりますので、御理解をお願いいたします。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、質問項目の３項目めの
指定管理者制度の取り組みと今後の対応についての(1)の現在の９施設での状況についてお答えいたします。 議員仰せのとおり、本市では、郷原保育所など９施設で既に指定管理者による管理を行っているところでございます。これらの施設は、本年に入ってから制度導入した施設であるため、現時点において事業評価を行うには無理があろうかと思いますが、例えば郷原保育所について申せば、保護者の要望等に柔軟に対応し、保育所が開いている時間が１時間半延長、今までは17時30分で閉まっていたのが19時まで延長されるなど、住民サービスの向上が図られております。また、経費面におきましても、相当の節約効果が見込まれるものと考えております。 いずれにいたしましても、民間事業者が有するノウハウを広く活用することによりまして、一層の住民サービスの向上や経費節減を図っていくことが
指定管理者制度導入の目的でございまして、その活用によって地域の活性化及び行政改革の推進が図られるものと考えているところでございます。 なお、今後も引き続き制度導入方針の策定や関係条例の整備など、平成18年９月までの円滑な移行に向け、全庁的に取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（中本克州） それでは、(2)の
国保安浦診療所の入院再開の見通し及び療養病床の申請についてお答えいたします。
国保安浦診療所は、旧安浦町との合併前の本年２月１日から「医療法人ほほえみ会」が指定管理者として運営をしており、合併により呉市がそのままの形で引き継いでおります。また、現在の医師は、呉市内から通勤しているため、入院に必要な夜間、時間外の対応が不可能となっております。 入院につきましては、旧安浦町と指定管理者が締結した診療所管理運営協定書で、医療等医療従事者の確保を早急に行い、療養病床を整備して、体制が整い次第、早期に再開することで合意しております。指定管理者もさまざまなルートを使い、医師確保に向けて努力しておりますが、いまだ困難な状況でございます。こうした状況ではございますが、療養病床整備につきましても、医師確保の見通しがつき次第、一日も早く療養病床整備申請手続に入りたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の御要望に沿うよう入院再開を強く働きかけていくとともに、医師の確保に向けさらに努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎商工観光部長（松田敏彦） 私の方からは、
指定管理者制度の取り組みと今後の対応の中で、「グリーンピアせとうち」の事業方針についての御質問がございました。 お答えの前に、「グリーンピアせとうち」の愛称「海と緑とロマンの里・やすうら」につきまして、御丁寧なる御礼のお言葉をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。 それでは、御質問の事業方針につきましてお答えをいたします。 この「グリーンピアせとうち」につきましては、市が本年３月に定めました「グリーンピア安浦利活用計画」に沿って、指定管理者がみずからのノウハウを最大限に活用しながら運営をするものでございます。その基本コンセプトは、「市民の森」「花と音楽」となっており、広く市民に開放し、憩いの場として活用するほか、四季折々の草花の植栽と大規模なコンサートの開催により、多くの人々が集う場を提供することといたしております。また、地域との関係では、宿泊客と地元住民が参加するふれあいコンサートの開催や朝市の開催、新呉市の特産品の販売などを事業展開することにいたしております。 いずれにいたしましても、地域との連携は欠かせないものと考えており、地元の諸団体等の御意見もいただきながら、地域に愛される施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎企画部長（岡島正男） 私は、４項目めの広駅以東の交通体系の充実のうち、(1)路線バスの運行につきましてお答えをさせていただきます。 安浦町までの市営バスの運行につきましては、安浦町から生活バスの運行を拡大したいとの申し出がございまして、平成12年に安浦町内への乗り入れを廃止し、川尻町の小用入り口において相互に接続する現在の路線網を構築した経緯がございます。 議員仰せの安浦地区内を運行している生活バスを仁方・広地区まで延伸できないかというお尋ねでございますが、安浦地区に限らず、各地区の生活バスにつきましては、現在は合併前からの運行形態をそのまま引き継いでおりまして、現況の把握に現在努めているところでございます。 また、呉市では、６月議会でも御答弁を申し上げましたように、地域振興の推進や平成20年度完成予定の安芸灘３号橋等、交通事情の変化に対応するため、呉市営バスや生活バスだけでなく、ＪＲ呉線の機能強化や他の交通機関との役割分担も含めた、市全体の公共交通網の整備につきまして現在研究を始めたところでございます。その際には、より効率的で、より地域住民の方々にとりまして利便性が図れるような観点からも十分に検討、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） それでは、私の方から、国道185号バイパスについての進捗状況と今後の見通しについてお答えさせていただきます。 国道185号は、呉市域において、安浦町から休山新道を経て中央地区につながる重要な幹線道路でございます。本市では、このうち広から安浦までの区間における渋滞の解消や、安全性向上のための整備について、これまでも国や県に対し積極的に要望してまいりました。厳しい財政状況の中、また道路整備については新規採択が非常に困難な状況の中で、この７月に開催されました「呉周辺幹線道路網整備連絡協議会幹事会」におきまして、国道185号の広～安浦間における具体的な道路整備のあり方を認識していただき、今後の整備に向け大きな第一歩を踏み出すこととなったものでございます。 具体的には、まずピーク時の渋滞が慢性化している仁方地区での道路整備のため、この８月末に「一般国道185号呉市仁方地区みちづくり協議会」が設置され、整備のルート帯の検討が始められておりまして、平成18年中の都市計画決定を目指した作業が進められるものと伺っております。この協議会では、県内では初めての市民参画手法であるＰＩ方式を取り入れ、地域住民の意見を聴取しながら検討を進めるものでございます。 また、川尻～安浦間につきましても、当面交差点改良や交通安全対策事業などを行うとともに、引き続き道路整備の必要性や緊急性を検討していただけるものでございます。 新呉市の住みよい活力あふれるまちづくりを推進するためにも、この事業が一日も早く具体化されますよう、呉市といたしましても全力を傾注し、今後とも強く要望してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（石井久雄） 私の方からは、５項目めの職員の意識改革についてお答えいたします。 市民の公務員に対する目は非常に厳しくなっている中、職員の意識を改革する必要があるのではないかということで、公用車に必要以上の職員が乗車して現場に行っているという例を挙げられましたが、呉市におきましては、所属長が当該業務の遂行に必要な職員数を判断し、１人もしくは複数の職員を外勤させているところでございます。 さて、議員仰せのとおり、職員の一人でも市民に対して不親切、不適切な対応をした場合、あるいは不まじめな職員がおれば、それが市役所全体のイメージダウンとなってしまうこととなりますので、職員一人一人が全体の奉仕者であるということを再認識するとともに、使命感を持って職務に当たることが肝要と考えております。したがいまして、今後とも職員の資質向上を図るため、各種研修の実施等を通じまして、職員全体の意識改革に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いいたします。 森本議員。
◆14番（森本茂樹議員） 合併をして呉市も面積が随分広くなりまして、方言もそれぞれその地域地域でありまして、先般倉橋の方の友達が「わんらあら、早う来いや」と言うけん、何のことかなと思ったら、あなたたちということが「わんらあら」とかという言葉を使われました。ちょっと関係ない話ですが、皆さんよう寝とられますんで、ちょっと起きてもいただきたいと思ってこんな話もするんですが。川尻町の方では、「ようまのかわ言うな」というのを言われまして、荒川議員が「ようまのかわ」というたら、「そげな川がどこにあるんか」と言ようられましたけれども、「要らんことを言うな」とかというような言葉だそうでございます。また、安浦の方では、親戚のことを「いっけ」と言いまして、「どうしていっけと言うんじゃろうか」と言うたら、「結婚したら家と家が合うけえいっけと言うんじゃなんかのう」というようなこともありましたが、要らんことはさておきまして、農業振興について少しお伺いをしたいと思います。 郵政民営化が争点となった今回の衆議院選挙も終わりまして、今後農業の問題も大きく取り上げられてまいるわけでございますが、自給率を45％から50％に持っていくための方策が今から政府で検討をされるわけでございます。そういう中で、国で審議されることが今度地方にもおりてくるわけでございますが、呉市においても、こういう農業構造改善事業とか温暖な気候を生かした土地の生産性の高い農業に取り組むということで、今から対応が急がれてくるわけですが、先ほども申しましたように、島嶼部または安浦、川尻、郷原、また苗代等へ、呉市の中で農業人口の占める割合も多くなるわけです。先ほど市長の方も農業振興にこれからは力を注いでみたいということで、心強い御答弁をいただいたわけですが、幸いにして、安浦町ではパブリックゴルフ場跡地に工業団地ができるわけですが、その中でトマトの生産団地が名乗りを上げておるというような話を聞いております。この企業が来ることによりまして、70名から80名の方の雇用が可能になって、大変そういう取り組みは喜ばしいことと思っておりますし、こういう取り組みもぜひ、まだ今話があるだけですからぜひ実現をしていただいて、新生呉市の新たなる出発の第一歩としていただきたいと念願をしております。 また、そういうことで、これは私が提案をいたすわけですが、先ほどから部長の方からも話がありましたように、農協とか農業委員会、県、それから市が集まって、その地域地域の農業をどうするのかということを話をする中で、やはりリーダーシップをとるのは市でございまして、市が石を投げれば、自然と波紋は広がってくるわけです。そういうことで、それぞれの町の中での形態というのは、町が中心になって石を投げて、これからこの町をどうするかというようなことで、我々もよくその話に参加をしておったんですが、市が呼びかけをして、この町の振興策はどういう方向にしようかという案を取りまとめていただいて、新しい農業政策に取り組んでもらいたいと思っておりますので、その点もう一度答弁を願います。 それと、イノシシのことなんですが、とにかく4,000円も5,000円も変わったもんじゃないんですが、いかにイノシシを減らす方法をどうするかということでまず取り組まなくてはならないと思うんです。農家にとっては、イノシシの被害というのは死活問題でございまして、捕獲意欲がなくなっていることもありまして、最近イノシシが大分増加をしておるんです。各種団体が集まって、それも農業委員会とか猟友会とか、県、市が集まって知恵を出して、イノシシをとにかく減らすような方策で、広島県としましても繁殖期には猟銃で撃つなとか、どちらかといえばイノシシをふやすための法律があるのかというような考え方もあるんですが、そういうことにも取り組んでいただきたいと思っております。 よく大道議員が、わしらがさくの中で仕事をしょうって、ミカン畑の中でさくをこさえて、さくの中で人間が生活して、山のてっぺんの方でイノシシが笑いよんじゃないかのというようなことも考えられるんですが、本当にそげな気がします。廣田助役が「８月ごろにわしもイノシシに入られまして、森本さん困っちょんですわいや」というようなことでちょうど話をしたもんですから、本来ならきょうはぜひ廣田助役に答弁願おうと思うたら、おっちゃあなあんで、きょうはあきらめるんですが。そういうことで、イノシシの対策をやはり減らすような対策ということでお願いをしたいと思います。 それと、交通体系の問題で、今川尻の小用まで市営バスが来とるんですが、１日に何便小用まで来とるんか、乗車人員はどれぐらいなんか、また実際に交通局の方が生活バス会社の方に仁方まで路線バス、生活バスを運転してくれんかというような打診もしとられますんで……
○議長（中田清和） あと３分です。
◆14番（森本茂樹議員） （続）そういうことで、これも提案ですが、小用から安登駅まで１キロも距離的にはないんですが、何とか安登駅まででも延長していただきたいというのがお願いでございます。私が考えますのに、今から呉市の中でどこが一番開けていくのかということになりますと、ＪＲがありまして、面積が広い安登駅の南側とか、新しく岡谷日野迫線が今できょうりますけれども、そこらが住宅メーカーというか、不動産屋がその辺の土地をねらってきておりますんで、家があそこらを中心にふえてくるというのはだれが考えてもわかるわけです。10年先ぐらいになりますと、安登地区が物すごい団地になろうかと思いますんで、その辺もよく配慮をいただいて、計画を練るときに安登までの延長もひとつ考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 農林水産部長。
◎農林水産部長（斉藤基朗） 再度の御質問の中で、農業振興についてどのようにやっていくんかということでございますけれども、農業振興におきましてもやはり地元の農家の方が中心になっていただかなきゃいけないというように考えております。そういうことの中で、新呉市の今後の農業振興につきましては、管内の３農協ですね。呉農協、豊の農協、それから芸南です。この３農協と、当然県、農業委員会の委員さん、また消費者の代表の方も入っていただきまして、呉市の農業振興協議会というものを立ち上げております。この中で、いろいろ意見をお聞きし、忌憚のない意見もいただきながら、これからの新呉市の農業はどうやったらええんかということを練っていきたいというふうに考えております。こういうことの中で、農家の御意見も十分に組み入れて、呉市がリーダーシップをとってやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 それからもう一点、イノシシの対策といいますか、有害鳥獣であるイノシシの対策につきましては、やはり捕獲だけではだめで、防御もしなきゃいけない。ここらも力を入れて当然いくわけでございます。こうした中で、今後につきましては、捕獲状況を見ながら、また農家の方や捕獲される方々の御意見などを聞かせていただきながら、実態等調査を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎
交通企業管理者（貞国信忠） 御質問がございました川尻小用までの便数とか利用状況等についてお答えをさせていただきます。 今、市営バスは川尻の小用で折り返しをいたしておりますが、平日ベースで25往復、すなわち50便のバスを走らせております。 利用者数につきましては、今年６月に乗客調査を実施いたしましたが、当停留所で乗車される方は１日28名、おりられる方、これが８名でございます。１日当たり36名となっておりまして、１便当たりに換算いたしますと、１名弱の利用状況ということでございます。これは、便利が悪いから少ないということも言えるかもわかりませんので、ただ単に人数だけでどうのこうのと申し上げるわけにはいかないと思います。 また、先ほど企画部長の方からも答弁いたしましたが、平成12年４月に呉市営バスがＪＲ安浦駅行きを５往復いたしておりましたが、撤退をいたしました。このときに、安浦町においていろいろお考えがあったんではないかと思います。すなわち生活バス、安浦交通が路線を持っておるわけですが、これの拡充を図って、ＪＲの安浦駅、あるいはＪＲの安登駅にいかにアクセス性を高めるかと。こちらの方が東西移動としては非常に料金も安うございますし、利便性も高いのかなというふうなことで御判断をされて、呉市営バス、当時はまだ需給調整規制がありましたので、我々が走っておりますと、安浦交通の認可がおりんというふうな事情がございまして、町長といろいろと御相談をさせていただいて、呉市営が撤退をしたといういきさつがございます。したがいまして、今のダイヤを見ますと、安浦交通のバスはほとんどＪＲの安浦駅と安登駅へアクセスをされておられるというふうなことでございます。今後の方策につきましては、先ほど企画部長の答弁にもございましたように、市営バス、あるいはＪＲ各駅との接続、あるいは利用実態等をその利便性、効率性を考慮しながら、さまざまな手法も研究をして検討していくことになるんではないかと。 御案内かとも思いますが、このテーマは、今年度の民生交通委員会の所管事務調査事項として取り上げられまして、今民生交通委員会でも御検討をいただくことになっておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いします。 森本議員。
◆14番（森本茂樹議員） 今の安浦から小用までの便のことなんですが、安浦としましては、平成12年に呉市営バスが５往復では町民の手足にはならないということで、議員の方から町長何とかせえということで、そういう経緯があったわけでございまして、今おっしゃるように、各ＪＲの発車に合わせて路線バスを走らせておるというのが現状でございます。そういうことで、いろいろ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 最後になりましたが、広駅以東の交通体系の充実の中で、６月定例会で綿野議員も質問されましたが、県道川尻安浦線──グリーンピア安浦から海岸を通って川尻に抜ける道でございますが、広島県の県道で、道がないのに県の道路になっているのは、この安浦～川尻間だけでございます。その600メーターが三尺道と申しまして、90センチの道しかなくて、久多田地区から塩谷地区へ行くのに、川尻を出て、また安浦の駅まで帰って、グリーンピアを通って選挙に行ったり、講中が同じということで、大変不便で困っておりますが、平成20年前半の供用開始ということで答弁があったんですが、一日も早い開始をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（中田清和） 以上で森本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△谷本誠一議員の一般質問
○議長（中田清和） 谷本議員の一般質問を議題といたします。 18番谷本議員。 〔18番谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆18番（谷本誠一議員） 私は、再選後２度目の一般質問を新生同志会を代表いたしまして、大きく次の３点に絞って行います。 第１は、
介護保険法改正を受けた呉市の対応策です。 改正点の主なものとしては、今年10月から食費及び居住費が実費負担となることと、来年４月から介護予防を積極的に取り入れていくということであります。これらの詳細な具体策に関し、８月ごろに国から示されるとの答弁がありました。したがって、この点を踏まえて質問させていただきます。 特に、介護予防支援は、介護保険財政を圧迫している要因である高齢化率上昇を踏まえ、転ばぬ先のつえの位置づけから、自立と判定されたお年寄りは要介護候補者であるので、それを未然に防ぐとともに、要支援者や要介護１の方の介護度悪化を防止するために、介護保険特別会計の３％程度を割いていくと伺っております。 そこでお尋ねいたします。これまでに、一般会計で行っていた介護予防的福祉サービスは、配食サービス、家事援助、ふれあい・いきいきサロン、介護予防教室など、さまざまあります。これらとは別に新たな事業を創出されるのか、それともこれらの一部を活用することがあるのか、このあたりの考え方をお示しください。 また、介護予防支援を具体化する拠点として、既存の在宅介護支援センターを廃止し、かわりに地域
包括支援センターを設置することが改正法で定められています。現在、呉市内に在宅介護支援センターが基幹型、地域型を合わせて26カ所あると伺いました。しかも、その運営費に対する国２分の１、県４分の１の補助金も廃止されるとのことです。加えて、地域
包括支援センターは、在宅介護支援センターの人員配置が１名だったのに対し、３名に拡充されるとのこと。ということは、既存センターの統廃合を含めた再編を行わざるを得ないと理解しておりますが、来年度予算要望の時期を迎えるに当たって、どのような再編計画をお考えなのでしょうか。再編の考え方、全体の配置バランスや設置箇所の見込み数についてもお示しください。 それと、国県補助金廃止を前提に、財源はどうされるのでしょうか。すべて一般会計で見るのか、それとも介護予防を含める観点から一部を介護保険特別会計から賄うのか、このあたりについてお考えをお聞かせください。 第２に、埋立完成地の今後の方向性についてお尋ねいたします。 まず、阿賀マリノポリスが今年度末に竣功予定となっており、港湾関連企業誘致に伴う道路等の基盤整備、上物等整備に計60億円もの出費が見込まれていることが先般示されました。その中で、マリーナ関連施設整備に15億円かかると試算されています。このマリーナ整備計画は、当初造成用地を民間業者に売却し、民設民営の方針がうたわれておりました。ところが、このたび示された整備計画では、係留桟橋としての海上施設、ヤード舗装、管理棟、陸揚げクレーン等の陸上施設を呉市が独自に整備することとなっています。ということは、マリーナ業界の経営動向を踏まえ、公設公営もしくは公設民営に方針を転換したと理解いたしました。 一方、不法係留対策の県条例、いわゆるプレジャーボート条例施行に伴う受け皿として、五日市と廿日市に県がマリーナを整備し、これは公設公営です。第三セクターの観音マリーナが陸上・海上両用、かつさまざまなサービス提供、関連施設を整備しているのに比べ、これらは海上保管のみサービスを最小限にとどめ、無人管理に近く、施設整備と管理運営費をできるだけ抑えています。そのため、利用料金も観音マリーナに比べ約３分の１です。つまり、観音マリーナはセレブ対応、五日市、廿日市は不法係留対策を含めた庶民対応と言えます。これらは、地元優先契約の条件を課しており、満杯に近い状況と伺っていますが、逆に観音マリーナは、特に陸上ががらがらで、海上係留船も安価な五日市や廿日市に保管がえをされているとの実情があります。そのような状況でも、現状は広島市内の河川や海岸にはまだまだ不法係留船が停泊していることも事実です。それだけ需要に供給が追いついていかないということです。ですから、現在吉島には、ＰＦＩ方式で新たにマリーナ建設が進行しているとも伺いました。そこでお尋ねいたします。 今回の阿賀マリーナ施設整備計画の方針を見るにつけ、海陸両用ということですから、その分経費もかさみます。海上施設のみなら６億円で済むわけです。つまり、観音マリーナや呉市内及び近郊の既存民間マリーナと同様、セレブ対応と言えると思います。セレブ対応を公設する必要があるのでしょうか。 構造改革では、「官から民へ」が定番です。それに逆行することに加え、既存の民業圧迫にもつながりかねません。また、阿賀マリーナ整備計画に当たって、日本一の不法係留数を有する広島県として条例を整備し、それに基づき不法係留対策の受け皿としてあえて公共が整備するとの考え方もありました。ならば、それは庶民対応ですから、必要最小限の施設整備でよく、海上施設のみで十分対応できます。当初計画では、埋立造成地にレストランや海洋用品ショッピング等の海洋型レジャー施設を民間誘致することも入っていたと記憶しております。これらは、明らかにセレブ対応型です。つまり、セレブと庶民対応を一体化した施設整備を考えておられたのだと思います。しかしながら、広島県の対応策を見るにつけ、料金格差の著しいセレブ対応と庶民対応のサービスを混在させることは極めて困難と考えます。まず、マリーナ整備のコンセプトを明らかにしていただきたいと思います。 次に、不法係留対策に関してですが、もし公設で不法係留対策にも力点を置かれるというのであれば、当然需給関係の調査が必要不可欠です。合併町を含めた呉市内全域において一体何隻の不法係留船があるのか把握しておられますか。広島県が五日市や廿日市のマリーナを整備した際、条例で定めた指定地区における不法係留船の数や箇所、所有者に至るまですべて調査しており、公共マリーナへ移転するよう説明会を開催したり、個別に勧告をされたとのことです。不法係留船の調査結果があれば、概要をお示しください。 さて、埋立関連の第２として、呉市土地開発公社が事業実施した天応第２期埋立地の整備計画についてお尋ねいたします。 これは、当初コンベンション用地や多目的広場整備の目標を掲げ、県から埋立免許を取得し事業を行ってきた経緯があり、昨年度竣功いたしました。総事業費110億円、金融機関へ返済するのに毎年１億5,000万円近くもの利払いが生じているとも聞いております。 一方、バブルの崩壊やポートピアランドの特別清算等を経て、経済事情が一変し、当初の整備目的は一たん棚上げされた格好となっておりました。さらに、同地が陸上競技場建設場所の候補にも挙がっていたこともその理由の一つです。しかし、苗代のマツダ健保スポーツセンターを取得したことで新たな利用計画の必要性が迫られています。しかも、このたび全体9.6ヘクタールのうち１ヘクタールを重粒子線がん治療施設を誘致することが内定しました。また、今年から企業立地推進本部を庁内に設置され、同埋立地も企業誘致候補地であることを大々的に宣伝してもきました。つまり、全体の利用計画を議会に示し、その状況を了承を得ることなく、部分説明のみで個別に進めてこられたと感じています。やはり全体計画を先に示されるのが常道であり、現状は民間誘致を優先し、後追いで県に対し埋立免許の
変更手続を行おうとしております。さまざまな事情からこのように後追いとなったことはわからぬでもありませんが、今後はきちっとしていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 今後の利用計画はどのようになるのか、明らかにしてください。企業誘致がほとんどとなるのでしょうか。その場合、昭和東地区工業団地と比べて土地の割高感も予想され、ニーズがあるのか心配をしております。また、現段階で検討中ならば、一体いつまでにおまとめになられるのでしょうか。 最後に、学校統廃合の推進に関連してお伺いいたします。 さて、現状の計画は、下蒲刈町を除く７町合併前の計画で２段階となっており、対象小学校18校10カ所のうち、21年度までの第１段階で４カ所を統合するとしています。しかしながら、この４カ所ですら目標年次は不明確です。現状では、今年度当初から明立小学校開校が実現したのみです。昨年度、教育経済委員会で報告された五番町小学校、二河小中学校における小中一貫教育実施に伴う統合は、文部科学省の研究開発学校指定の期間終了直後の平成18年度スタートということでした。つまり、４・３・２区分による小中一貫教育校の設置は、全国初となるところでした。ところが、先般の同委員会では、諸準備に時間がかかるということから、19年度にトーンダウンしています。その結果、全国初の試みは、東京都品川区にその座を奪われることとなりました。ということは、他の箇所、すなわち鍋小、長郷小、警固屋小中や、辰川、荒神、片山小学校においての統合も順次１年ごとにずれ込んでくるのではとの危惧を抱いております。反面、議会の要望を踏まえ、片山小学校を辰川、荒神両小学校と一括して統合するとの当初の考えに修正したのは、大いに評価しているところです。 そこでお尋ねいたします。 ５カ年のうちにこれらを統合するというファジーな計画ではどうしても切迫感がなく、このたびのような１年繰り延べということが繰り返されることが予想されます。地元への住民説明等で教育委員会がある程度リーダーシップを発揮するためにも、目標年次を明確にするべきではないでしょうか。企業に限らず、目標年次は具体化するのが当然です。それでこそ計画と言えるのです。ちょうど合併７町の統廃合計画をも合わせ、計画を改定されると伺っております。その時期はいつになりますか。その際、これに合わせて目標年次を明確化されるお考えはありませんか。 次に、統廃合に伴う廃校の跡地利用について質問いたします。 明立小学校開校に伴い、旧吾妻小学校の跡地利用が注目を集めています。これを一括活用するために、民地を既に購入済みとも伺いました。しかしながら、議会の意見を十分聞くこともなく、行政のみで活用策が水面下で進行していました。当初、昨年度末には示される予定だった活用策も、相手方との交渉の関係でいまだ議会に示されておりません。つまり、一たん議会に報告されたときには既に内定している段階なわけで、その時点で議会側が注文をつけても……
○議長（中田清和） あと３分です。
◆18番（谷本誠一議員） （続）決定は覆らないことが明白です。重要な土地の有効活用ですから、さまざまな意見が出るでしょうし、当然地元住民からの要望も出されているでしょう。本来なら学校統廃合と並行して、庁内一丸となって活用策を探ってしかるべきでしょうが、それが後手後手となっている要因の一つに、地元への配慮から、統廃合に当たってどの学校が廃校措置となるのか、最後のぎりぎりまで明らかにしないという教育委員会の手法に問題があると思います。統廃合に当たって、どの学校を活用すべきか、学校施設の規模やグラウンドの広さ等からおのずと予想できます。ですから、もっと早い段階でそれを示すべきではないでしょうか。そうすれば、住民説明等の手続が簡素化できます。その結果、跡地利用の検討もいち早くスタートが切れるのです。一方、跡地利用策を早々に提案すれば、地元からを初めさまざまな抵抗があることを恐れている傾向もないとは言えません。恐れず、粛々と進めてほしいものです。 今回の旧吾妻小学校における跡地利用は、部分活用ではなく一括活用のにおいがしています。だからこそ相手があり、それに関連する一切の手続が完了しないと公表できないのでしょうか。例えば、福祉施設誘致に関連して、現在狩留賀埋立地に開所間際の特別養護老人ホームや、天応第２期埋立地に誘致が内定した重粒子線がん治療施設にしても、早い段階から議会に報告されています。国や県に対する要望や手続はその後からとなっています。そこで、一般論となりますが、学校跡地利用策を今後早目に提案することができないものか否かお尋ねいたします。 また、旧吾妻小学校跡地活用計画は、一体いつ御提示されるおつもりなのかお答えください。 以上をもちまして、私の一般質問の第一弾を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 谷本議員にお答えいたします。 ２番目の項目で埋立造成地の今後の方向性について御質問がございました。 まず、阿賀マリノポリス地区のマリーナにつきましてでございますが、これは500隻収容のマリーナを計画して基盤整備を進めてまいりました。本年度、用地造成とともに防波堤、斜路、浮き桟橋１基が完成する運びとなっております。マリーナのコンセプトにつきましては、まず一般論でございますが、利用の面からは、１つ目に海洋レクリエーションへの対応、２つ目にはヨットの練習や大会を通じた青少年の教育・鍛錬の場、３つ目として放置艇の収容ということが挙げられるわけでございます。また、整備の面からは、議員仰せのように、観音マリーナや五日市、廿日市のボートパーク等の事例がございます。 ところで、阿賀マリーナ整備のコンセプトでございますが、内容的にはこういった一般的なコンセプトを総合的に勘案いたしますとともに、何といっても呉市で整備するわけでございますから、新生呉市の持つ海や島嶼部の特色を最大限発揮できるものになるよう検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。御承知のように、新生呉市、相当広い、静穏な海域を含んでおりますし、日本で初めて海の駅ができましたし、今３つ海の駅というのがございます。そういったことを生かしながら、私は基本的に海に囲まれた日本の青少年がやはり海に親しみ、海を通じて鍛錬をしていくということが極めて重要だと思っておりますので、そういったことを一つは考えていかなければいけない。また、２つ目には、やはりそういった特色を持っておりますから、海洋スポーツ・レクリエーションの日本の大きな拠点、日本のメッカにするくらいの大きな構想を持って進めてもいいんではないかというふうに思っておるところでございます。 放置艇についても、当然視野に入れて考えていかなければいけません。放置艇の概要については、平成15年度に県と共同して調査を実施いたしまして、合併町分を含めて、市内に約4,000隻の放置艇が確認をされ、うち呉港内には約800隻のプレジャーボート等が放置されている状況にございます。そういったことを勘案しながら、本市の特色を最大限発揮できるようにこれから検討し、詰めていきたいと思っておりますけれども、整備の手法といたしましては、公的に公が整備しなければいけないものは公でやりながら、できるだけ民間の資本とか、あるいは能力を活用することも十分考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 次に、天応第２期埋立地の土地利用についての御質問にお答えいたします。 天応第２期の埋立地の経緯については、先ほど谷本議員がいろいろとお触れになったとおりでございます。当初考えておりましたものを社会経済情勢の変化等を勘案して、今新しく見直そうと考えておるところでございますが、いずれにしても、土地のない呉市にこれだけの土地があるということは、極めて大きな可能性を持つことになるわけでございまして、いろいろ今後、この土地利用を呉市の発展にとって非常によかったと言ってもらえるようなものに詰めていきたいと思っておるところでございます。 これまで民間企業へのヒアリング等をいろいろやっておりまして、その結果、大きく土地利用について２つの方向が考えられるわけでございます。１つ目は、産業系、すなわち企業用地としての活用でございます。昨今の経済回復の流れやこの天応第２期の埋立地の立地条件などから考えまして、企業ニーズは今後さらに高まるものと見込んでおります。これまでの企業誘致活動におきましても、数社より打診をいただいておるところでございます。 ２つ目は、住居系及び商業系、すなわち住宅用地及び商業施設用地としての活用でございます。このうち、住宅用地としての活用につきましては、いろいろ私どももこの議会でも御論議もありましたし、検討をいたしておりますけれども、実は住宅事情を取り巻く環境が相当変わってきております。市外転出理由のうち、「住宅事情」が大きく減少してきております。そして、現在市内では、戸建て住宅用地が供給過剰であるという状況にございます。マンションなどの共同住宅はかなり多く建設をされておりますけれども、これは相当長期のスパンでの処分を考えていかなければいけないことになります。 こうした中で、現在の呉市の状況を考えてみますと、人口は微減傾向にありまして、市外の転出理由としては、「転勤」が約３割と、第１位を占めております。また、市内の就業者数は減少傾向にございまして、本年４月に策定いたしました「次世代育成支援行動計画」の策定委員会におきましても、若者の就業機会を提供することが非常に重要であるということが指摘をされたわけでございます。そういったことを考えますと、雇用創出を最大緊急の課題と位置づけまして、昨年11月には「企業立地推進本部」を設置し、企業誘致に積極的に取り組むことにしたわけでございます。現在、企業の誘致活動は、いわゆる買い手市場でございまして、天応第２期埋立地が企業用地の適地であることを早い時期から広くＰＲをし、誘致活動に当たってきたところでございます。いろいろ複数社からの問い合わせ、あるいは打診等もありましたけれども、そういう中で、議員御承知のとおり、本年７月には日本で初の民間による炭素線がん治療施設の誘致に向けて大きく一歩を踏み出したところでございます。こうした状況を総合的に勘案いたしますと、天応第２期埋立地の土地利用につきましては、雇用の創出のみならず、炭素線がん治療施設のような呉市の特性を生かした産業構造の多様化、高度化につながるようなプロジェクトあるいは企業の誘致により、新生呉市の持続的な発展と活性化に結びつくような土地利用がよいのではないかと考えているところでございます。 谷本議員が御指摘されました臨海部の高い地価で企業ニーズがあるのかという点についてでございますが、この土地のすぐれた立地条件や呉市の企業誘致助成制度の活用などによりまして、十分企業ニーズに合致するものというふうに考えております。 なお、現在土地利用の変更につきまして関係機関と協議を進めておるところでございますが、あくまでもこの土地利用の変更というのは、具体的にこの場にこういう企業が来るとか、はっきりしたものではなくて、例えば今まではスポーツ用地中心だったのをこれからは商業系にするとか、企業系にするとか、あるいは住宅系にするとかというように、非常に大きな概念で土地利用の変更を行いますので、できるだけいろんな可能性が阻害されないような、幅の広い土地利用の変更をお願いしたいなというふうに思っておりますし、今後とも議会の御意見を十分伺いながら作業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎福祉保健部長（中本克州） それでは、１番の
介護保険法改正を受けた対応策についてのうち、(1)の介護予防の方策と考え方についてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり、介護予防の推進は今回の見直しの骨格でございまして、これまで福祉事業で実施していた転倒予防教室や食の自立支援事業、保健事業で実施していた機能訓練や健康相談事業、さらに
介護保険事業で実施していた介護度軽減事業などを地域支援事業として再編整備するとともに、包括的なケアマネジメントにより予防効果を高めていくことが目標でございます。これらの福祉保健制度で実施していた事業のうち、どの事業を地域支援事業に移行させるかにつきましては、国からまだ詳細が示されておりませんので、具体的な事業の選択まで至っておりません。運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防などの既存事業を中心として、介護予防事業を実施してまいることになると考えております。 なお、議員仰せの事業の創出につきましては、介護予防に資する新たなメニューも示されると聞いているところでございまして、示され次第、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)の
包括支援センターの整備方針についてお答えを申し上げます。 御案内のとおり、介護保険制度の改正に伴い、平成18年４月から地域住民の保健医療の向上や福祉の増進を、公平・中立な立場で包括的に支援することを目的として、地域
包括支援センターを設置することになっております。国から示された基準では、センターは人口２万～３万人に１カ所設置し、原則社会福祉士、主任ケアマネジャー及び保健師の３人体制で要支援の方を対象とした介護予防のマネジメントのほか、高齢者を対象とした総合相談事業や権利擁護事業等を行うこととなっております。また、運営財源につきましては、こうしたセンターが行う支援事業のほか、介護予防事業を含めて、介護保険の対象となり、現時点では保険給付費の３％の範囲で行うこととされております。現在は、こうした点を踏まえ、日常生活圏域の考え方、センターの設置数、委託方法等について検討を進めるとともに、設置数等を協議するための機関として、運営協議会の設置が義務づけられておりますので、その立ち上げを急いでいるところでございます。さらに、在宅介護支援センターの取り扱いにつきましても、本市におきましては、在宅介護支援センターの活動に市民からの根強い信頼があることから、市民サービスの低下を招かないことを念頭に入れ、その活用を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） それでは、御質問の３、学校統廃合の推進についての(1)目標年次の明確化について御答弁申し上げます。 議会の御了承のもとに、平成16年３月に策定しました小学校統合計画におきましては、統合対象10カ所のうち、平成21年度までに統合を目指すものが４カ所、目標年度を定めていないものが６カ所ございます。平成21年度までに統合を目指す４カ所のうち、御案内のように、吾妻小学校、上山田小学校は、明立小学校として平成17年４月に統合を完了いたしました。残る３カ所のうち、二河小学校、五番町小学校は、二河中学校との小中一貫教育校として平成19年度に、辰川小学校、荒神町小学校、片山小学校は、平成20年度に統合してまいりたいと考えております。 現在の統合計画は、策定当初から必要に応じて見直すこととしております。したがいまして、残る１カ所の長郷小学校、警固屋小学校、鍋小学校は、音戸町との合併も整ったことから、通学区域の変更も視野に入れながら、小中一貫教育校として平成21年度に統合してまいりたいと考えております。 次に、目標年度を定めていない６カ所につきましては、合併町区域における統合を含めた新生呉市としての統合計画を、これまでの合併町の意向も踏まえながら、本年度末までに策定する予定でございます。 続きまして、統合を進めるに当たり、活用する敷地を早い段階で明示すべきとの御意見でございますが、新しい統合計画策定の際には、可能な限り統合目標年度や統合場所を明示したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 また、４・３・２区分による小中一貫教育校の設置は、全国初の試みではなくなるのではないかとの御指摘でございますが、呉市が二河小学校、五番町小学校及び二河中学校において研究を進めてまいりました小中一貫教育は、現行の学習指導要領の枠内で小学校からの９年間を見通し、確たる基礎・基本の定着に向けた先進的なカリキュラムを作成し、実践しているところが大きな特徴でございます。呉市の研究に対しましては、平成17年８月末までに東京都品川区を初めとする31都道府県から177件、811名の視察があっただけでなく、研究担当教員が中央教育審議会で発表し絶賛されるなど、全国からも大変大きな注目を集めております。さらに、平成17年11月１日・２日には、呉市における研究成果を全国に公開するため、研究発表大会を開催いたしますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
◎企画部長（岡島正男） 私は、３番目の(2)廃校措置後の利用計画立案のあり方についてお答えをさせていただきます。 学校統合によりまして廃校となる学校の跡地利用につきましては、学校が地域の拠点であること、またまとまった広さのある土地であること等々を踏まえまして、総合的かつ全庁的に検討をしているところでございます。その際、当然ながら地域の意見や、議会の皆様の御意見もお聞きしながら、最善の活用方法を見出してまいりたいというふうに考えております。 そのためには、地域性や立地など、一つ一つの学校で条件が異なる中、それに応じた多様な活用案を比較検討することが必要でございまして、ある程度の熟度を持って報告しなければならないというふうに考えております。したがいまして、公表の時期につきましては、一律ではなく、ケース・バイ・ケースで対応することになりますが、我々といたしましては、できるだけ早い段階で議会に御報告できるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 また、旧吾妻小学校の跡地活用でございますが、これはもともと文教施設であったこと、また前面の道路が非常に狭いということなどの立地を考慮いたしまして、分割することなく一体的な利用を前提として現在慎重に検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな制約の中で最善の選択をしてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては明確な時期をお示しすることはできませんが、できるだけ早く御報告させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（中田清和） 再質問があればお願いします。 谷本議員。
◆18番（谷本誠一議員） まず、
介護保険法改正を受けた対応策に関連して申し上げます。 先ほどの御答弁では、まだ国から具体的な指針が出ていないということでございました。私思いますのは、この予防という観点で対策を進めることによって、逆に介護保険の世話になる方が減ってくるというのが本来の希望的観測だと思うんです。ところが逆に、そういうことをやってもそういう介護保険の世話になられる方が一向に減らないと。逆に、そういう事業をやるために、皆さんから集めた介護保険の保険料を使うことで、結果的には特別会計の財政を圧迫して、介護保険料アップにつながるというおそれもなきにしもあらずだと思います。したがって、今後取り組みを進めるに当たりましては、できるだけ既存の施設を有効活用したり、既存の事業を活用して、効果的にお願いをしたいと、このように思うわけでございます。 それから、地域
包括支援センターにおきましても、これが高齢者対策と要支援の方々と二通りの内容を含んでおることから、これをすべて今までの在宅介護支援センターのように一般会計のみで見るのは、国、県からの公的補助金もなくなるために、やはり厳しいと思います。そこら辺で、ぜひ当局におかれましては、特別会計とのリンクで、できるだけ効率的に、また一般会計のしわ寄せにならないように進めていただきたいと、これは要望でございます。 次に、埋立地のことでございますけれども、先ほどの阿賀マリーナにおきましては、３つのコンセプトを市長さんが挙げられました。レクリエーション、それからいわゆる教育的観点、それから放置艇対策ということでございました。確かに、呉市の海洋拠点として、このようなロマンでやっていこうという意気込みは大変またすばらしいと思うわけでございます。しかしながら、バブルがはじけて以降、なかなかこれが民間の活力でやっていきにくくなっているという実態もございます。そういう中で、例えば放置艇対策とか、教育的観点からこれを公が皆整備していいのかどうかということも問題がございます。例えば、今県が進めている放置艇対策におきましては、まさに簡易なマリーナというのか、これはボートパークと言っておりますけれども、簡易な施設にとどめておるんです。セレブ系のものは観音マリーナで、これは第三セクターでやはり失敗しておると私は見ております。今度の吉島におきましては、これは簡易なものにプラス、クラブハウスのようなものを付加するというので、ある意味ではセレブと庶民の中間的なものを考えておるようでございまして、これは民間の資本の活力を導入するというように聞いております。 合併町も合わせて、この呉市内全域で4,000隻も放置艇があるということは、これは確かに今聞いて、広島市あたりの太田川、広島港湾がやはり5,000隻近くの不法艇があったということから聞きましたら、かなりの数だと私はびっくりいたしました。したがって、そこら辺の不法艇対策をやはり重点に検討すべきではないかと。余りにも、レジャー的な、セレブ的なものを、当初の夢を追っかけて、失敗してもらっちゃあ困ると。そこに公的な資金がたくさん費やされ過ぎて、もし民間に手を出してくれと言っても民間は手を挙げないということになりかねますから、そこら辺の考え方を再度お尋ねいたします。 天応第２期埋立地の場合は、これはいわゆる企業を中心に住宅は考えないということで御答弁がございました。また、今回の医療機関のような産業構造の弾力化も含めた、いわゆる経済的なそういう立地をすると。これは、よくわかったつもりでございます。まだこの利用計画も幅広くやるということなので、この分については、では埋立免許の変更の手続はいつされるのか、これだけ確認としてお答えください。 最後の学校統廃合の推進でございますが、これは目標年次を明確化されたこと、非常に評価いたします。それから、今度新しく合併町を含めた新しい統廃合の計画の中において、それにも目標年次を明確化すること、それからその統廃合の場所、ここもできる限り明記するということで御答弁がございましたので、これは非常に前向きな進歩した内容であるということで、評価をさせていただくものでございます。 そこで、４・３・２区分による二河、五番町のところが事実上１年遅れるわけですが、この遅れるようになった経緯と理由について１点確認をさせていただきます。 それから、最後の廃校跡地の利用計画でございますが、要は、今回の場合は一体的な活用ということの御明示がありましたけれども、そして文教施設に関連するというような含みもございました。ただ、いつきちっとした計画を示せるか、相手がおるからまだ時期は明示できないということでございました。これは、今回の例なんですが、先ほどケース・バイ・ケースということもありましたので、今後いろんな統廃合を進めるに当たっては、できるだけそのような形で前もって示せれるような、そういう対応策をこれは要望させていただきます。 以上でございます。
○議長（中田清和） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 埋立造成地について再度の御質問がございました。 阿賀マリーナについてお答えしたいと思っております。 ３つのコンセプトがあるということは申し上げましたが、今いろいろ検討しとる中で、１つに全部割り切ってしまうというのがいいのかどうか。これも２つの目的にまたがったコンセプトというのもあってもいいんではないかとも思います。放置艇対策だけ中心にすればいいという御意見のようですけども、仮に放置艇対策を中心にするにしても、やはり青少年の鍛錬の場にするとか、あるいは海洋レクリエーション・スポーツのことにも使われるということになるわけでございますから、１つに割り切るというのがどうかということがあります。いずれにしても、呉市の特色をあの阿賀マリーナでどういうように生かしていくかということで、いろいろ大きく夢を描いたり、大きな構想を立てたりする中で、一方でやはり現実にバブルの後、民間がそういうものに資本を出してくれるのかどうか、進出してくれるのかどうかという可能性を見きわめ、また市の財政支援の限度とか、あるいは妥当性、そういったものを総合的に勘案して結論を出していけばいいんではないかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたい。
◎企画部長（岡島正男） 天応２期埋立地につきまして再度の御質問がございました。私の方からお答えをさせていただきます。 埋立免許の
変更手続についてのお尋ねであったかと思いますが、現在広島県や関係機関、これは国土交通省であるとか広島国道工事事務所、それから公安委員会等でございますが、こういった関係機関との協議を現在行っている段階でございます。今後、作業を迅速に進めまして、我々の目標としましては、年内には埋立免許の
変更手続が完了するよう最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（太田耕造） ４・３・２区分による小中一貫教育校の設置が１年遅れた理由についての再度のお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、呉市における小中一貫教育の研究は、現行の学習指導要領の枠内で呉市独自のカリキュラムを作成し、実践してまいったものでございます。このため、例えば児童生徒が小中一貫教育校から通常の学校へ転校する場合、あるいは逆の場合において学習面での円滑な対応ができるものと考えております。 一方、品川区の場合は、教育特区として学習指導要領の適用除外という形でカリキュラムが作成されておりますので、通常の学校では学習しない教科書を使用するなど、他の区域との間での転校の場合に難しい状況が生じてくるものと思われます。その意味で、同じ４・３・２区分による小中一貫教育と申しましても、呉市のやり方は呉市オリジナルであり、子供にとって学習面での負担のかからない全国初の開校となるものと考えております。今後は、平成19年度の開校に向け、研究対象以外の教科のカリキュラム作成や、教職員の配置に係る県教委との調整など、諸準備を進めてまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田清和） 再々質問があればお願いいたします。 谷本議員。
◆18番（谷本誠一議員） マリーナの件でございますが、今市長さんの御答弁で、弾力的にいろんな目的を複合させてということはよくわかりました。ただ私が申し上げたいのは、いろんな要素も、あれもこれも取り入れるために、それが結局公費負担につながって、圧迫することは避けていただきたい、そこのところだけを強調させていただきます。それを踏まえた上で、いろんな意味で弾力的に活用できるなら、それで大いに結構だと、このように思うので、このような考えを要望させていただきます。 それから、４・３・２区分の教育校の設置の件で、品川区との違いを今御説明いただきました。学習指導要領に基づいて、子供たちのいろんな負担にならないような形での呉市オリジナルの小中一貫校教育であると、このように理解をいたしました。ぜひこれを私ども議会も支援すると思いますので、先ほど御答弁のあった警固屋地区からどんどん拡大して、また子供たちに夢と希望を、また保護者にも安心感を与えて頑張っていただきたいと、このように思いますので、以上で終わります。
○議長（中田清和） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（中田清和） 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労でした。 午後３時43分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 中 田 清 和 呉市議会議員 森 本 茂 樹 呉市議会議員 馬 場 照 雄...